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国政の視点からは政治的にここで解除してぶり返すという失点はあり得ないので延長は既定路線で理解できます。しかし、ゴネれば国庫から支援が引き出せ、自分の露出も増えるというアプローチはそろそろ自重して貰いたいという印象です。
経済の話をすれば、昨年は通常通りの冬(年末年始)の需要があってからの緊急事態だったわけです。しかし、地獄のような約1年を経て、ここから1か月延ばすことの痛手は前年とは比較ならないダメージになることは付記しておきたいところです。結局、感染状況が軽微な日本の景気が欧米対比こうなってしまったことの意見を聞きたいです。
ゼロコロナなど無理な話です。ゼロコロナのために失われる社会経済の営みに対して、ゼロコロナを主張する人々は無責任過ぎます。圧力は徐々に緩和すべきではないのでしょうか?
すごく穿った見方ですが、選挙対策が目的で中小飲食店に協力金をバラまいているように感じることがあります。
一日6万円のボーナスで潤っている中小飲食店の経営者や家族は選挙の際に大きな票田になります。
それに対し、チェーン店を解雇されたアルバイトや非正規社員は、もともと選挙に行かない若者が多いでしょう。
かなり意地悪な見方ですが、一納税者としてあのようなばらまきに疑問を抱いた次第です。
一方で、個人の飲食店だと『補助金バブル』と揶揄されるくらい手厚い支援があり、助かってますという声もあり、線引き、一律の支援の難しさを感じます。
現状、テイクアウトも同業界の人とも話しても昨春のときより明らかに勢いがない状況。店内営業も19時オーダーストップだとほぼ休業要請に等しく、非常に厳しいです。
栃木県は首都圏と比べて分母が小さいだけに、まだ減ったとはいえ20〜30人で燻ぶっており、首都圏とも隣接していてひとたびクラスターが発生すればすぐに医療機関が逼迫してしまうのをどう判断するか?だと思っています。
ただどちらにしても時短協力金飲食店一律6万円はどうにかならないかと思います。いくら時間がないと言っても、売上1000万円の消費税納税ラインはすぐ調べられると思うし、そこで線引きしても文句は出にくいと思いますができないのか、非常に疑問です。このまま一律支給を続ければ、本来は被害者サイドである小規模飲食店側が非難を受けるという状況になってしまう可能性が高いです。
支給の弾力性とともに、飲食店取引先を中心としたケアをきちんとすべきだと思います。自分が飲食店取引先の例えば酒屋さんの立場なら、文句ありまくりだと思いますから。
緊急事態なのは、特に医療機関です。
そして、別記事にもコメントしましたが、少なくとも東京都は高齢者の感染者比率が上がっています。
重症化率が高い高齢者の感染者が減らなければ、医療機関の逼迫状態の改善は難しいでしょう。
↓
1月初旬時と今日を比較します。
11.7%→21.8%
2倍近いです。→下に速報を貼り付けます。
検査数はそれほど減少していませんので、全体的には陽性率は下がっているということです。
都知事は、更なる対策強化をすると言っていますが、対策強化が必要なのは、恐らく高齢者が集中している介護施設だと思いますが。もし今以上に減少率を高めるのであれば…
介護施設が何を必要としているのか、真摯に耳を傾けてあげてほしいです。
あと、飲食店やジムで元気にマスクなしで話をする高齢者の方々に効果的なキャッチコピー考えて欲しいです。
→都知事はキャッチコピー作りが専門のようです
1月9日(土)
現在の重症者(速報値)は129人、
本日の患者の発生状況(速報値)は2,268人、うち65歳以上の高齢者は266人、
検査実施件数は13,683件(目安となる3日前の件数)です。
1月30日(土)
現在の重症者(速報値)は141人、
本日の患者の発生状況(速報値)は769人、うち65歳以上の高齢者は168人、
検査実施件数は10,236件(目安となる3日前の件数)です。
酒徒の諸氏におかれては、三密を避けつつ贔屓の店を精一杯応援し巧くやり過ごしましょうね。仕事はとっとと切り上げて5時過ぎには入店し、キッチリ呑んで8時に退店。ふだんは頼まないようなチョイ高めの酒肴でほどよく酔いたい。会食放談は厳禁にて。