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紙のおかげで財布がすぐパンパンになります
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もっと早く撲滅してほしい。少なくともクレジットカードや電子マネーで決済されたものについては、即不要にしてほしい。できるはずだし、紙の領収書で確認できる情報の重要性もいまいちよくわからない。日付、金額、発行した企業(お店)程度で、キャッシュレス決済を通じて得られる情報の方がどれだけ多いことか。

紙含めエコでもないし、このためのインフラが無駄だし、とにかくこの発行、処理、管理にかかるコストが某企業がCMで使う様に2-3兆円のぼる。結果、不透明な費用が発生する温床になるし、不透明なものが不透明かどうかの確認にかかるコストはこれまた甚大。
「性善説をベースとし、不正を見つけたら厳しい罰を下すシステムの方が、効果的に不正を防げる」というお話が印象的でした。

経費精算に限らず、今後はこうした考え方が多くのビジネスシーンで主流になっていくのかなと感じます。

経費精算のない社会に早くなってほしい。
この際、領収書を基本とすることをデフォルトとしていいのか、ということにも目を向けてみては、と思います。税法的にはレシートでも何の問題もないし、レシートの方が購入日時や時間、適用税率も記載され、情報量としては多いです。

では、なぜ一般的にレシートがダメで領収書を必要とするか、というと、これも副業禁止みたいな昔からの慣行です。

レシートをオッケーにすれば、頼む方・頼まれる店舗のどちらも効率的になるのに、といつも思います。
紙の領収書や税務書類にまつわる、国税庁と財務省主税局の微妙な立場の違いが透けて見える。財務省主税局は税制の企画立案を担い、国税庁は徴税の執行を担う。執行の実務で脱税が取り締まれないようでは、国税庁としてそうした法改正は容認できない。もちろん、財務省主税局は、それを承知しているものの、税制をめぐる他の懸案の解決のために政治的なバーターすることがある。

デジタル決済データを広範に認めることと「引き換え」に、中小零細企業の記帳水準の向上を図り、適正な納税申告につなげたいという意図がある。

納税手続のデジタル化は、記帳水準の向上と適正な納税申告の確保から
https://newspicks.com/news/5582036
ぜひ前倒しで進めていただきたいですね。

加えて、ハンコ社会を簡素化していきたいものです。海外では当たり前の電子サインが、日本ではまだまだ浸透していません。時折求められる印鑑証明書の必要性も検討の余地があると思います。

多くの書類を電子化やペーパーレスにすることで、効率化が図られ働き方が変わっていきますね。
GAFAが大量の資金をロビーイング活動に使っている記事が少し前にありましたが、政治家はどうしても利益代表的なところがあるので、そのあたりをもっとうまくやることが、実はスタートアップなどにもとても大切と思いました。
中国では、そもそも手書きの領収書は認められず、「発票」と呼ばれる専用の領収書が使われています。

「発票」はすでに電子化が進んでおり、お店の端末は税務当局とつながっていると聞いたことがあります。つまりお客が「発票」をもらわなければ税金を納める必要が無いので、以前は「発票不要であればジュースをプレゼント」といったサービス(?)もありました。

逆に客に「発票」をもらわせるために、スクラッチくじつきのものも一時期出回っていました。ちなみに私も50元当たったことがあります(笑)

我々消費者がわはプリントアウトされた証明書を用いて処理を行います。しかも、今後3年ほどで完全電子化され、この印刷もなくなるそうです。
キャッシュレス社会になれば、紙の領収書は世の中から消え、企業の経費精算コストが大幅に削減できます。経費精算の自動化にAIを導入すれば、不正も見破られる。それだけでなく、経費の無駄遣いも指摘してくれる。リモートワークで会社に出勤できない今日この頃。経費精算のデジタル化にとても感謝しています。
外国人が日本に来て驚くことの一つにチケット屋があります。あれは脱税の温床と見て良いと思います。空出張や空経費などに使うのです。領収証を電子化すれば防止出来るし、やっていない先進国はもはや少数派です。ましてや日本では政治家が最も反対しているとさえ言われています。今の世の中、IT化しないこと自体、何らかの不正を疑うべきだと思います。
不動産の取引の領収証発行は印紙代だけでも馬鹿にならず
当社では紙の発行をやめただけで年間数百万〜千万単位で
経費削減につながりました。