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総合区条例案は、広域一元化条例案とともに、いわゆる「大阪都構想」の主旨を現行の制度内で実現するための2つの条例案のうちの1つだ。前者の広域一元化条例案は、大阪市が持つ広域行政の権限とお金を大部分、大阪府に移管するものだ。

弊社(JX通信社)とABCテレビが今月初旬に行った調査では、広域一元化の条例案には賛成が多く、総合区の条例案は賛否拮抗(値としてはわずかに反対が多い)という結果だった。こうした世論に影響されてか、公明党は広域一元化には賛成、総合区には後ろ向き、という態度のようだ。

都構想では2度の住民投票のいずれも、報道各社の調査で区割りの問題が市民の反対理由の上位に常に上がっていた。総合区の賛成・反対の割合も、都構想の住民投票の結果を連想させるものがある。

あくまでひとつの仮説だが「二重行政の解消は期待するが、区割り変更や大阪市の廃止にはネガティブ」という世論の存在が見て取れそうだ。