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海航グループは英文ではHNAグループとも呼ばれ、Kato様のおっしゃる通りで世界中の大企業を買収して一世を風靡した企業グループです。中国内でも多くの航空会社に出資して、一大航空事業グループを形成しています。

このグループについてはコロナ前から風向きが変わっており、2018年ごろから中国当局から債務が大きすぎるとしてその圧縮を命じられ、資産売却中に会長が謎の事故死を遂げるなど、いろいろときな臭いうわさが絶えない状態でした。
コロナ直後の昨年2月に、海南省政府管理下に置かれることがすでに報道されており、事実上の経営破綻をしている状況でしたが、今般HNAグループが所有している非航空系の資産について中国当局が順次売却し債務返済にあてていくと報道されていることから、この一連の過程における手続きの一つとみなすことができそうです。

海南航空その他傘下の航空会社の運航は継続されると強調されていますが、将来的には中国の他の航空会社に切り売りされるようなことになるのかもしれません。
HNAは、海南航空や香港航空を傘下に持つ。
コロナ前から買収攻勢を仕掛けて、コングロ的にDeutche BankやHiltonなども保有していた。しかし、2017年半ばから当局がHNAやWanda、Anbangなど海外買収を多くしていた企業への締め付けを始めた(①)。HNA自体も記事になっていて(②)、2018年にはそのトップがフランスで転落死するなどの事件もあった(③)。
その資産売却の過程では、航空機リースのAvolonの持ち分の3割をオリックスが2018年に取得(④)。今後オリックスの持ち分が増えるかなども注目。
https://newspicks.com/news/2681046
https://newspicks.com/news/2465648
https://newspicks.com/news/3149044
https://newspicks.com/news/3228455
現在のコロナの状況では、暫く各国の航空会社で厳しい状況が続きそうですが、海航グループに関しては国の政策によって破産したとも言えるかもしれません。海外投資の撤退後、国内投資へ移行し、利益を得ることは出来なかったのでしょうか。素人考えでは、当時の中国ならそれも可能のように思われますが。
中国の航空大手「海南航空」を傘下に持つ海航グループが、債権者が裁判所に対して経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたと発表しています
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア