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香港から100万人移住予想も=英特別ビザ、受け付けへ―中国は対抗措置

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  • NPO法人WELgee 代表理事

    政治や言論の自由への圧力が止まるところを知らず、先月も、民主派議員が国家安全維持法違反の容疑で50人以上一斉に逮捕されている香港。

    激しい弾圧の中で、民主活動家や民主派の政治家が香港から逃れて難民申請するケースも次々報告されていますが(アメリカ総領事館への亡命、台湾への密航なども)、イギリスが英市民権を与える道を開く特別ビザの申請を受け付けるというニュース。

    試算にある750万人のうち100万人移住すると、香港全住民の13%以上という大きな数字になります。

    もちろん、旧宗主国と旧植民地という歴史的な関係はありますが、これが光の道筋になってくる人たちもいるのでしょうね。

    香港に限らず、政治的不安定や言論の自由、紛争や迫害が起きている国・場所に暮らす人々が、緊急時や状況の激変時にもうひとつの安心できる所属先をもっておきたいというのは切実な声として聞こえてきます。

    別途で話題にもなっている二重国籍や複数国籍を巡る議論にも深く関係(ちなみに日本は二重国籍を認めてないとされますが、国際結婚などで二重国籍をもっている子どもはたくさんいたりしますよね)します。

    つい1週間ほど前、東京地裁で「二重国籍認めず」が合憲とされましたが…多様な時代に合った制度への議論がもっと深まることの必要性を感じます。

    👆ここについてはこちらぜひ。
    https://www.google.com/amp/s/times.abema.tv/news-article/8643396%3fmobileapp=1


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    英国海外市民旅券(BNOパスポート)というのは、1985年、英国が香港の中国への返還を見据えて、創設した制度です。英国は、旧植民地を放棄する際は、できるだけ喧嘩別れはせずに、影響力を残せるように手を打ってきました。フランスやオランダのように、独立戦争などを各地で起こされて、結果、国力を大きく損ねて植民地も失った、というのは下策でした。
     英国が誰にパスポートを発行するか、永住権を誰に与えるかは、英国の主権に属することなので、中国は一切阻止できません。BNOパスポートの保持者だけでも73万人、BNOパスポートを取得できる資格者は290万人います。彼らは、英国に永住できる可能性が高いし、彼らの家族も永住は可能でしょう。
     中国政府は、BNOパスポートを保持する香港人に対して、中国パスポートの発行を拒否したり、甚だしい場合は、香港での居住権を剥奪することはできるでしょう。それは、中国の主権に属します。また、英国に対して、経済面を含む強硬な措置をとることも予想されます。
     英国を含め、ヨーロッパの国々も、移民を必要としています。どうせ移民を受け入れるならば、できるだけ社会に定着してもらいやすく、高い教育を受けている層を優先して受け入れたい、という欲求は、どの国も持っています。香港人を100万人単位で受け入れる、というのは、かなり「お買い得」な移民受け入れということになるでしょう。日本も、なし崩し的にベトナム人やネパール人が急増していますが、いくら短期間働きに来てもらっているだけといっても(欧米の国も、みなそう言っていました)、様々な手段を使って、必ず定住していきます。なし崩し的に短期の労働者のつもりで移民を増やすよりも、英国のように香港人を100万人単位で受け入れる、というのが、戦略的な移民政策といえるでしょう。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    香港を逃げ出すべきと考えている人は既に逃げ出しており、今、特別ビザを得る人たちは様々な理由で移住を躊躇う人なのだろう。移住は自分の人生をひっくり返すようなものだから、そう簡単に決断出来るわけでもない。いざとなれば香港パスポートで出て英国ビザで入国ということもあり得る。


  • 帝塚山学院大学 教授

    英国内務省によると、すでに7000人のBPO所持者が英国に来ており、今後5年以内に英国経済に最大29億ポンドに利益をもたらす可能性があると推定している。


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