ＳＥＣが株式市場の過熱を調査、不正行為の可能性巡り－声明発表

ロビンフッドは個人投資家の手口をシタデルという証券会社に内緒で知らせ、シタデルはイエレンに巨額献金、イエレンは財務長官として巨額献金を受け取ったシタデルや他のヘッジファンドを救済しようとしているのではないか、という構図です。腐敗の臭いがします。バイデン政権にとっては早くも試練です。敵は野党共和党は当然として、特にバイデンを支持したにも関わらず、政権中枢から遠ざけられているサンダースなど左派です。

SECとしては、動かざるを得ないでしょう。

不正の匂いがぷんぷんしますから。

自由市場というのは正しいルールの下での自由競争であって、不正行為は決して許されるものではありません。

いまホットな話題となっていますね
過剰流動性とSNS、証券口座の”民主化“と相俟って、大きなボラティリティを生んでいます
当局はじめ議員や世界一の資産を持つ企業家を巻き込んで、論争が繰り広げられています

ロビンフッドのビジネスモデルの柱は「HFTへ個人投資家の取引履歴を先回りして渡す事」ですから収益的には個人投資家の味方ではない、ということになります。そこに疑惑の動機が存在します。

ＳＥＣは、「個人投資家の猛反発を引き起こす原因となった複数の証券会社による売買停止の決定を調査する方針」を明らかにしています

日経新聞の記事も参考になります
「個人投資家がよく利用するロビンフッド・マーケッツやインタラクティブ・ブローカーズは28日、ゲームストップ株など一部の過熱銘柄を購入できなくする措置」を取っています

米SEC、取引停止措置を調査　株乱高下で監視強める（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E910Z20C21A1000000/

取引を仲介する立場の証券会社が、取引の一方の当事者の肩を持った可能性があるのですから、調査は当然でしょう。問題は、どこまで調べきれるかだと思います。しかしこれ、指摘されるようにファンド救済目的だったとしたら、本当にひどい話です。

まぁそうなりますわな。

これは大事ですな…