（ブルームバーグ）： 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、株式市場での不正行為の可能性を特定すべく努めているとし、個人投資家の猛反発を引き起こす原因となった複数の証券会社による売買停止の決定を調査する方針だと明らかにした。ＳＥＣは、最近見られる株式市場の過熱に対応するよう強い圧力を受けている。
ＳＥＣのアリソン・リー委員長代行および委員らは連名で29日に声明を出し、「規制対象の事業体が投資家保護の義務を履行していることを確認し、不正行為の可能性を特定・追求するため、当委員会は米政府の監督当局および、金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）や証券取引所など自主規制機関と緊密に協力している」と表明。
声明ではさらに、「規制対象にある事業体が投資家を不利な立場に置かせたり、投資家が特定の証券を取引するのを不当に妨げる可能性がある行動を綿密に精査する」と続けた。
原題：SEC Says It’s Probing Market Mania for Potential Misconduct (1)（抜粋）
©2021 Bloomberg L.P.
SECが本格的に捜査に乗り出すようです。GMEショートをしたヘッジファンドは市場に出回っているGME株に対して、140％も空売りしていたという話がでてきました。それが事実であれば、ショートセラーは会社を潰す目的で存在しない株まで空売りしたという事になり、逆に会社が潰れなければ株を買い戻されないといけないわけです。実は会社の業績は決してわるくはなく、それにも関わらず株価が落ちていたのは無謀な空売りが原因ということですが、そのカラクリに気づいた個人投資家らがショートスクイーズ目的でコール買いを始めたわけです。そのためショートサイドはヘッジのために株を買わないといけなくなり、何十億ドルの損失を出しました。実はまだまだショートポジションはクローズされていないらしく、それが原因で今も株価が上がっています。
そんななか、昨日ロビンフッドがGMEのコール買いを制限して株価を急落させたのは、このようなショートセラーを逃すためだという陰謀説まで出てきました。ロビンフッドのCEOはテレビインタビューで、決済機関の保証金がどうのこうのと説明していましたが、結局、危ないトレードが急増したため保証金が足りなくなり、一時的に取引を停止したという事らしいです。ただし結果的にGMEの株価が急落したので、ショートサイドが得したわけです。しかもロビンフッドはすぐに追加で10億ドルの資金調達をしたので、なぜ急に制限したのか徹底的な捜査が必要です。
危ないトレードが蔓延すると市場が不安定になるので取り締まりは必要ですが、まずは上場企業を潰してまで利益を出そうとするヘッジファンドの行為を取り締まる方が先決ではないでしょうか。それを予測してか、ショートセラーのCitron Researchが今後はショートレポートを発行しないと発表しました。ショートレポートは悪徳企業の実態を暴くことに役に立つこともありますが、CEOのLeft氏は「今まで自分達はエスタブリッシュメントと戦ってきたが、自分達がエスタブリッシュメントになってしまった」と説明しています。今さら感のコメントですが、140％も空売りするのであれば、その何倍、何十倍も損失を出すことは覚悟していたという事になります。それともゲームストップを潰せる自信があったのでしょうか。
ロビンフッドは個人投資家の手口をシタデルという証券会社に内緒で知らせ、シタデルはイエレンに巨額献金、イエレンは財務長官として巨額献金を受け取ったシタデルや他のヘッジファンドを救済しようとしているのではないか、という構図です。腐敗の臭いがします。バイデン政権にとっては早くも試練です。敵は野党共和党は当然として、特にバイデンを支持したにも関わらず、政権中枢から遠ざけられているサンダースなど左派です。
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