「人が集まる」「人に直接会う」ことで稼いできた企業が、新型コロナを契機に自社戦略の見直しを迫られている。どのようにして「脱・3密」や「非接触」を実現し、ビジネスチャンスを生み出そうとしているのか。
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新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。完全に終息するまでまだまだ時間がかかりそうな情勢であり、在宅勤務を継続する企業は多い。
そこで、主に職場で利用することが前提となっていたオフィス家具を、自宅向けに貸し出す企業が出てきた。
アスクルは2020年12月23日、事業所向け通販サービス「ASKUL」において、オフィス家具をレンタルできる新たなサービスを開始した。対象となるのは、1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で、オフィスチェア35商品からスタートした。
サービス名は「家具レンタルサービス」。注文してから1年間継続して利用した顧客が、無償譲渡、返却、レンタル継続のいずれかを選択できるようにした。いつでも返却できるが、1年以内に利用を終えると別途返送手数料がかかる。月額料金は、2750〜1万3970円(税込、以下同)と幅広い。
アスクルはこのサービスを導入した背景について、テレワークが普及した一方、自宅での業務環境が整っていないケースが多くみられるためとしている。初期コストをかけずに、従業員の自宅にオフィス家具を気軽に導入できる点が同サービスのアピールポイントだ。また、サテライトオフィスや、一時的なワークスペースを開設する際の利用も見込んでいる。
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