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「内部通報の多い企業」ランキング最新TOP100

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2019年6月にかんぽ生命保険の郵便局員による大量の不正募集が発覚。その後、明らかになった不祥事の実態から同年12月に金融庁は、日本郵政グループに対して厳しい行政処分(業務停止命令および業務改善命令)を行…
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組織事故の研究でもよく言われますが、小さなインシデントを大きなアクシデントに繋げないことこそが大事です。
その意味でインシデントを積極的に見つけられる組織こそが強い組織である、ということではないでしょうか。
この領域の金字塔であるワイクとサトクリフの『想定外のマネジメント』では、これを「ダイナミックな無風状態」と呼びますが、単にインシデントを内部告発も含めて集めるだけでなく、それに対していかに意味を発見していくプロセス(センスメイキングといいます)を動かせるかが、組織の適応力を左右すると言えます。
「心理的安全性」にもつながるが、自由に物が言える企業風土がベストだが 実際は難しい。 そんな時に役立つのが内部通報制度。 制度としてあるだけでなく 実際に運用されその通報により 問題が小さなうちに対応策がとられる状況があると職場での受け入れもスムーズ。
通報する側は、通報により自分が不利益となることを最も恐れる。 社外の第3者的なところも通報窓口に加えている場合もあり効果的である。また調査方法にも注意が必要。
数の多い少ないで語るのは難しいが、ゼロはどう考えても不自然。部署やエリアごとの数字をトラックするのと、通報制度の周知徹底は第一歩だろう。
この制度を活かすにはマネジメントのコミットメントが必要。
問題が多いから通報が多いのか、直接上司に言えないから多いのか、会社が信じられているから多いのか。。。。非常に難しいというか都合よくつかわれてしまう可能性も多い指標と感じます。心理学系で通常行われるように、複数の指標をとって多面的に見られたらいいと思います。
件数よりも、内部通報窓口が社外に無いの企業が意外に多くて驚いた。内部通報窓口が社内の場合、窓口担当者に問題があった場合はどう対応するのか。いろんな想像をしてしまう
「通報しやすいオープンな会社」とあるのですが、上司や組織とオープンに議論して解決できないから通報するんですよね。通報しやすいクローズな会社、じゃないのかなぁ。
通報内容にどんなものが多いのか気になります。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.72 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
8,290 億円

業績

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