大手の電力会社と違って自前の発電所を持たない新電力は、市場から電力を調達することで、初期投資や市場価格の差額で利益が出るビジネスモデルだった。株式市場と同じで新電力の契約者は、こうした新電力のビジネスモデルのメリットとデメリットを理解したうえで契約したはずだと思う。今年の卸売価格の上昇は例外的だと思うけど、だからと言って公的な支援は市場の競争を歪めるのではないか。利用者保護って批判しにくいお題目だと思うけど、普段は新電力の安い電気代というメリットを享受したのに、卸売価格が上昇しても公的な支援でデメリットを帳消しとは不公平極まりないと思う。
マイニュースに代わりフォローを今後利用しますか