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犯罪の内容のよりも、日本の主権が侵害された事件です。米の国務省も裁判所もその点はきちんと理解したうえでの判断だと思います。記者の立場からみると、2人の容疑者に自分たちが逮捕されるリスクをどの程度みていたのか聞いてみたいです。同時に、逮捕のリスクがあってもなお実行するだけの利益が、私たちの知らないところであったのではないかという疑問もぶつけてみたいです。日本の法廷で裁かれることは、メディアとしても歓迎です。検察の冒頭陳述は、スパイ小説より面白くなるのでは、と期待します。それと弁護人は誰になるのか。国際的な刑事事件の経験があり、かつ敏腕というのは、ゴーン被告の担当だった弘中惇一郎弁護士が真っ先に思い浮かびますが、さすがに引き受けることはないでしょう。
日米間には犯罪人引き渡し条約があり、政治犯罪や時効にかかるなど限られた条件を除いては引き渡すことが条約上の義務になっています(請求を受けた国が自国民を引き渡すことは義務ではないが裁量で引き渡すことができます)。最終決定をするのは国務省であり、その国務省は記事にあるとおり、昨年に引き渡しを認めています。
日本では犯人隠避と入管法違反幇助の罪で公判が開かれることになります。まるで映画のような逃亡劇について具体的な話が明かされる可能性がありますが、日産とゴーン氏をめぐる一連の問題の本質は別のところにあるということは意識しておきたいと思います。
日本の勾留や尋問のあり方について、担当弁護士やゴーン被告から「拷問」と表現されている点、改めてゴーン被告逃亡時にもあがった課題です。さらに上訴するようで、まだ時間がかかりそうです。
日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を支援した容疑者の男2人について、米連邦地方裁判所は、日本への引き渡しを認める判断を下しているようです。

米地裁、ゴーン元会長逃亡手助けした親子の主張退ける-日本移送に道(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-28/QNO22OT0G1KX01
日米間には犯罪者引き渡し条約かあるのを知らなかったのだろうか?であれば特殊作戦には長けていても、法律面では間抜けすぎるだろう。この親子の弁護士を知っているので、いつか聞いてみたい。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.65 兆円

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