20年の有効求人倍率1.18倍、下げ幅は45年ぶりの大きさ
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下げ幅が大きいということは、それまでかなり上昇していたから下がる余地があったと見ることもできます。
なんだかんだ言って、アベノミクス期間中の有効求人倍率の改善は著しいものがあり、全都道府県で１倍を超えたことが象徴的でした。
しかしこれからは、コロナショックで産業構造が変わってしまってますので、雇用が改善するには需要回復とともに労働者のスキルアップが必要となるでしょう。1980年代後半から1990年代初頭のバブル期、いざなみ景気末期でリーマンショック直前に当たる2006年から2007年、そして規模な景気刺激と世界経済の好調に押されたアベノミクスの期間を除くと、我が国の有効求人倍率は1倍を大きく下回る期間が多いのが実情です。2020年の有効求人倍率は第一波の感染が広がり始めた2月ころから次第に下がって年平均1.18％、ここ数カ月は1.05％前後で下げ止まっている感じです。
景気の実感から言えばもっと下がって不思議ではないですが、生産年齢人口が減る中で労働力人口を支えて来た定年延長等による高齢者活用が一巡し、人数の多い団塊の世代が全て70歳を超え、我が国が全体的に労働力不足にあることが有効求人倍率を下支えしているように思います。このため、事務作業等の求人倍率は低いですが、IT技術者等専門的技能を要する職種、介護・医療・家庭関連のサービス、建設関連といった分野の有効求人倍率が極端に高いといった現象が見て取れます。
有効求人倍率が1倍を超えているということは、ミスマッチが無ければ働きたい人は働けるということです。この厳しい環境下でもそうして状況が保てることは、人口減少の一つのメリットかもしれません。この機を捉えてミスマッチの解消に資する職業訓練や職業斡旋の仕組みが整うと良いのですが・・・ (・_・)大きな下げ幅もニュースかもしれませんが、リーマンショック直前のピーク水準と、コロナショック直後のボトム水準がほとんど同レベルというところに、深刻な人手不足状況が現れていると思います。
