エイベックス・電通大企業の自社ビル売却にまつわる2つの誤解
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オフィスを「自社所有物件とするか、リースとするか」意思決定にまつわるファイナンスの問題です。元記事が非常にわかりやすく書かれていますが、少しのファイナンスの知識があれば、タイトルにあるような「誤解」は生じないでしょう。「自宅購入するか、賃貸物件とするか」と論点は同じです。
1 自社物件（個人なら自宅購入）
・メリット：リースするよりも一般に低コスト。資産価値を認められる場合も（担保に使えるかも）。改築などの際にオーナーの許可が不要。
・デメリット：縮小や移転（個人なら転勤・転職対応）の自由度が低い。借金で購入した場合は財務リスクがある（金利よりもむしろ大きな問題、売りたいときに急いで売るほど損な取引になりがち）
2 リース物件（個人なら賃貸マンションや借家）
・メリット：縮小や移転の自由度が高い。買わずに保留している金銭をつかって他への投資ができる。損金算入できるなどの会計上のメリットがある（個人宅は該当しない）。
・デメリット：自社物件よりも一般に高コスト。改築などの際の決定権がない。
3（セールアンド）リースバック方式は、両者の応用：詳しくは元記事で
「自社物件は見栄や社会的信用が得られる」という点も、「個人宅については世間体に好影響かな？」ぐらいのメリットであって、賢い企業（賢い方）は「実利的なメリットがあるのはどちらか」ということで判断していると思います。
では、売ればよいかというと、不動産の場合は「取引コスト」が大きいので、躊躇すべきことだと思います。売却の動機となるのは、
・至急、資金が必要になった
・今後大きな変化が予測される（拡大・縮小など）
・所有不動産の定期的な見直しの時期に該当している
・今なら高く売れる
あたりでしょうか。
「必ずしも 自社ビルを売却する＝業績の不振 ではない」は、当然のこととして理解できます。選択肢として、企業も個人もよく考えて「自社・自分に何がベターか」を判断すればよいことです。企業の戦略や財務の分析なしに「自社ビルを売っている＝経営が苦しい」などとドヤ顔で語ると無知を晒しかねませんので、気を付けるようにしています。
不動産事業者は規模の経済、経験効果が利用でき低コスト運用が可能です。「安ければ（または今後値上り見込なら）買う」を狙っています。不動産から利益を上げる術を知っていますが、不慣れな企業は劣ります。色々誤解があるのですね。
パブリックカンパニーとして、売却は合理的で妥当な判断。議論の余地ないかと。
むしろ今まで持っていたのが、日本企業が非効率と言われる所以。
不動産が本業でない企業は不動産を持たないのは当たり前かと思います。その金あるなら、本業に投資する。余ってるなら、株主に戻す。それだけ。
