《首相発言が話題に》日本人の「6人に1人が貧困」 “生活保護”をイメージで語る人が知らないこと
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注目のコメント
悩ましい課題だなぁと感じています。
私は『生活苦＝生活保護』という思考になることを危惧しています。
新型コロナウィルスがきっかけの貧困については、生活保護の前にある生活困窮者自立支援に繋げるのも一つです。
本当は働く力があるけれど、社会的状況で就労できず生活困窮に陥っている場合は、生活保護より生活困窮者自立支援の方が良い。
これは2015年から施行された制度ですが、就労に向けてのサポートが受けられたり、生活立て直しを一緒に考えてくれる伴走者もいます。必要に応じて生活保護にも繋いでくれるので、流れとしては『まずは生活困窮者自立支援制度を検討し、ダメなら生活保護』がベストな気がしています。
生活困窮者自立支援について、わかりやすくまとめてあるサイトを貼りますので、お時間のある方は知っていただきたいと思います。
【生活困窮者自立支援とは】
https://gooddo.jp/magazine/poverty/living-in-poverty/10088/蓮舫議員が「生活保護に陥る」という言葉を使っています。差別発言ですね。
統合失調症、重度うつ病、パニック障害などに罹患、働きたくても、働けない方も多いです。
精神分裂病を統合失調症に病名変更したように、生活保護も名称の変更も必要だろう。
生活保護制度の利用を妨げている最大の理由が「扶養照会」だ。
親族に連絡がゆき扶養の意思確認が行われる。しかし日本国憲法は第１３条で国民を個人として尊重することを定めている。
第２５条が保障する生存権は個人に対する保障で「イエ」制度を前提とするものでない。同居家族以外に対する「扶養照会」を廃止して利用要件を備えるすべての個人が生活保護制度を確実に利用できるように制度を抜本改正すべきだ。
再チャレンジできる社会を。優しい社会を。
