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冨田さんのコメントがよくまとまっていて参考になります。根底には、実体経済が壊滅しているのに儲けまくっているショートセラーへの恨みと、ネットを使った「ムーブメント」の有効性に気づいてしまった人たちのノリノリぶりがある、というところがとても今風です。
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2週間前から事情を監視していますが、これは市場操作としか呼べないと思います。

$GME を無限にショートしたヘッジファンドが RobinHood の調達者でもあるようです。

ヘッジファンドは市場の自由をいつも求めますが、同じ自由で一般人が勝つと、ルールを変えます。

資本主義は資本を持つ人がルールを勝手に作るので驚きませんが、こんなニュースで階級闘争を見ると思ってませんでした。

【追加】
9月から多少話題になっていますが、ヘッジファンドが naked ショート (2008年から禁止なはずだが…お金があると何も言われないみたい) を GameStop に対して行って、それに気づいた Reddit のユーザ、一人が2019年9月から長い long をかけました。その人は5万ドルを何百万ドルに変えることができて、株価が更にあがって他のユーザが投資し始めて今に至ります。

一方、 WallStreetBets が市場操作を行っているといえるかどうか分かりませんが当時は操作ができるほどの購買力が全くないことに間違いありません。片方、禁止な naked ショートを行ったヘッジファンドと、 Robinhood の一時的制限は明らかだと思います。

【追加2】
Robinhood は米国アプリのため当然知りませんが、買った株を勝手に売ることが利用規約の中にあったようです。
https://twitter.com/jbrowder1/status/1354908529014894593?s=19

利用規約を読むのが重要だと、 EU みたいに利用規約をわかりやすい言葉で説明する法律が必要だと思います。

(購入制限については分かりませんので操作の疑いが残ります。)

【追加3】
こんなに「いいね」頂いてからの訂正で大変恐縮ですが、下記スレッドは勉強になりました。長いので翻訳しませんが、大雑把に、市場操作というよりもみんながGMEの株を売らなすぎて物理的に買えないため制限さざるをえなかったことが clearing house あるいは SEC に言われたと思われます。

https://www.reddit.com/r/wallstreetbets/comments/l7fw0x/i_used_to_work_merrill_heres_what_likely_happened/
本件、テスラでショート攻撃されてヘッジファンドに深い怨念をもつイーロン・マスクも参戦していて、結局延期になったSN9の打ち上げを待っている間にたくさんツイートしてます(笑)「ショートは詐欺だ」(shorting is a scam)とまで言い切ってますね。
https://twitter.com/elonmusk/status/1354890601649610753

そして珍しく最左翼のAOCと最右翼のTed Cruzの意見が一致しています(笑)
https://twitter.com/tedcruz/status/1354833603943931905
もちろん二人はこの後もツイッターで喧嘩し続けていますが(笑)

そんなわけで、アメリカは右も左も政治家も起業家も総出でヘッジファンドを叩きに行っています。
結局、昨日の取引では44%下落して引けたが、その後取引再開が報道されて時間外で50%以上も急騰。グローバルの金余りで個人投資家の火遊びも極まってきている
なんかウォールストリートのヘッジファンドvs素人個人投資家の構図だと勘違いしている人が多くて。仕掛けてる仕手筋はイメージ戦略も成功ですね

まずGMEの暴騰は普通のショートスクイーズではありません。個人投資家がいくらレバレッジかけて現物株買ってもこんなことは起きません。ポイントは個別株のオプション取引で仕掛けていること。仕掛ける方は少額のGMEコールオプションを購入。そのオプションを売ったマーケットメーカーはポジションをヘッジする(デルタヘッジと呼ばれる)ために現物株を買う。そこに少ない資金でもワンサカ乗っかる個人を連れてきて同じようにコールオプションを購入するよう促す。マーケットメーカーはさらに現物を買ってヘッジする。現物の株価が上がれば上がるほどデルタが上がるので、マーケットメーカーは同じ量のオプションでもヘッジのためにより多くの現物を買うハメになる。なのでここまで行くと黙ってるだけでマーケットメーカーがどんどん現物に買いを入れて株価を押し上げてくれる。ということです。もちろん扇動する側が非常に上手く仕掛けているのは言うまでもない。

ウォールストリート嫌いのAOCやウォーレンが個人投資家を擁護してますが、本質的価値からかけ離れたマネーゲーム・相場操縦は誰がやろうが褒められたことではないので非常に滑稽。これ最終的には誰かが大損します。ヘッジファンドがいくつか潰れてもそこにいる人達は別に路頭に迷うことはないだろうけど、給付金全損で困ったみたいな個人が何千人か出て来ても私は不思議じゃない。
>Davidさん
すでに起こっているようですね。二つ目の記事を読む限り、クレジットラインだけでなく緊急で投資家から調達。3つ目を見る限り、直近での調達は違うのかもしれませんが、近々エクイティにするという前提があるように見えますね。
https://newspicks.com/news/5574713
https://newspicks.com/news/5576254
https://bit.ly/3rfjFgD
空虚

ヒトの知恵は価値を創造する為に使いたいものですねぇ


Game Stop stops the game. (← まあまあですかねぇ え、ソウデモナイ?)
日本への示唆としては、株式保有期間に応じた税制の話が出てきても不思議ではないかも。まあ税制を整えたからといってこうした話は急には減らないと思うが‥
まさにマネーゲームの様相を呈していますね〜。

ただ、不正がない以上余計な取引規制は有害だと私は思っています。

株式市場は自由市場の象徴です。

かつて取引停止が何日間も続いた中国などは、市場としての意義を完全に失いました。
ゲーム販売ゲームストップの株価について。
オンライン証券のロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズなどが同銘柄の取引を制限しています。

ロビンフッドのユーザーが猛反発、ゲームストップ取引制限に抗議(Bloomberg)
https://newspicks.com/news/5574177
ゲームストップ(GameStop、ニューヨーク証券取引所: GME)はテキサス州グレープバインに本社を置く世界最大のビデオゲーム販売店。2012年現在アメリカ、カナダ、オーストラリア、オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、プエルトリコ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスに約6700店舗展開している。 ウィキペディア
時価総額
1.03 兆円

業績

ブラックベリー・リミテッド(BlackBerry Limited)は、カナダの企業向けMobile Device Management(携帯端末管理ソフトウェア)および通信機器メーカー。旧社名はリサーチ・イン・モーション・リミテッド(Research In Motion Limited)。 ウィキペディア
時価総額
5,442 億円

業績