（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、宿泊・飲食サービス業の６割超が追加の資金調達を必要としている。財務省が28日公表した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」（財務局調査）で明らかになった。
追加の資金調達が必要との回答は、宿泊・飲食サービス（65％）や運輸業（58％）、百貨店（35％）で多く、全国全業種平均（19.9％）を上回った。製造業（15％）よりも非製造業（23％）、大企業（14％）よりも中小企業（28％）で資金需要が強い。
宿泊業を営む関東の中小企業は、緊急事態宣言が⾧引いた場合、「観光客に依存する当地域のホテルはもたないのではないか」と回答。現状は融資や雇用調整助成金を活用して経営を維持しているという。
調査は全国1194社を対象に昨年12月から１月中旬に実施した。
©2021 Bloomberg L.P.
保証協会枠の上限引き上げは出ていますが、審査方針が変わっているわけではないため、この上限にヒットしない多くの小規模事業者には関係のない施策です。
仮に審査方針変えたとしても、返済原資はないので、資金繰り支援の貸し付けをしても、事態の棚上げの域は出ません。
解決策なく、幅広く垂れ流す、1日6万円(実質180万円の飲食業に対する持続化給付金)や、GoTo事業に頼るしかないのが実情です。
恩恵及ばない人からは不満も出ますが、インフレを前提としない既存路線では全員にもう一度ばら撒く財源はもうないと思われ、小出しにするしかない。
現内閣の政策が悪いわけでもなく、これだけ死者数は全体としてむしろ減少しているほど良くやっている。
それでも支持はされないのですから、何をやっても、もうどうしようもないように思います。
小規模事業者は一回廃業して、社会構造自体を変える契機にすると前向きに受け止めるくらいができることでしょうか。
日本にいて、職を失ったところで死ぬわけでなし、前向きましょう。
沖縄で宿泊業をやっています。言い訳せずに済むように別事業展開もしてますが、厳しいです。ただ、延命の為の追加融資は返済ができない為、今がまさに正念場。知恵と工夫で難局を乗り切りたいです！
飲食業は元々運転資金として1.5ヶ月〜2ヶ月の現預金保有が多く、今回コロナで12ヶ月分の融資した企業が多く。しかしそれももう1年前で影響大きい企業は融資資金を溶かしています。追加調達は必要としても借金に変わりはなく、据置期間終わり返済のための借金なので厳しい状況なのは変わらずです。
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