｢感染爆発の最中でも醜い権力争い｣衆院選を控えた日本が学ぶべき欧州の教訓
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コロナ対応は戦時対応に相当するのかもしれませんが、挙国一致というよりは、各国で「政争の具」に使われてしまっているきらいが否めません。それが政治というものなのでしょうが、感染収束が共通した願いである中で、非常に残念なことです。
ヨーロッパのケースから色々考えて頂ければ幸いです。反行動制限の立場から、民族主義政党への揺れ戻りも起きつつあります。社会の疲弊にも関心を寄せたいところです。フランスのマクロン大統領は、コロナ禍の中では大きな制度変更などは行わないと宣言している。一方、日本にはドサクサまぎれを狙う者のもいる。
https://mainichi.jp/articles/20210118/ddl/k27/010/220000cコロナ禍は非常に多くの人がなんらかの悪影響を受けていて、ストレスをため込んでいます。そのフラストレーションが政治家を揺さぶり、とかく政局に走る衝動に駆られるということはあるかもしれません。東日本大震災のときも、「菅おろし」の動きが拡大し、与党・民主党の内部分裂に乗じて野党・自民党は容赦なく政権をたたく姿勢を鮮明にしました。
ひるがえっていまの日本の政界は、9月に自民党総裁任期満了、10月に衆院議員任期の満了が控えています。たまたま同じ漢字の姓の「菅おろし」にわざわざ走らなくても、問われる場面はすでに予定されています。いまはとにかく与野党ともに、国民のためにもっともよい解を探り、ひとつでも有効な策を生み出すことに注力してほしいと切に願っています。
