日米電話会談　「日本に拡大抑止提供」を明言

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が菅義偉首相と電話会談し、日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋における平和と繁栄の礎石」であるとして、その重要性を確認したと発表した。

バイデン氏は菅首相に対し、米国が日本に拡大抑止（核の傘）を提供していくことを改めて確認した。

日米安全保障条約第５条でうたわれた、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む日本を米国が防衛する義務は揺るぎないことも会談で話し合われたとしている。

中国や北朝鮮などの地域情勢に関しても話し合われ、「朝鮮半島の完全非核化」と「拉致問題の早期解決」を実現させる必要性でも一致したとしている。