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ANAとJALの財務が「当面の間」深刻ではない理由

東洋経済オンライン
まずはANAの2020年4〜9月期決算を見てみましょう。新型コロナウイルスの影響を受け、売上高は前年同期の1兆559億8100万円から72.4%減の2918億3400万円。その結果、営業利益は2809億5000万円の赤字。最終的に、 親…
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JALやANAが、とりあえず体裁だけでも自分で資金調達できたのは、コロナ明けには業績が回復して資金を返済することができる、と見込まれているということだと思います(そこに国からの有形無形の圧力があることは否定しません)。
各国の航空会社が政府や民間から資金を得ているのも基本的には同じ理屈ですから、まずはその点も理解しておく必要があるかと思います。

資金が得られなかった航空会社は、資金繰りに困って会社清算してしまったところもありますが、たいていは借金を踏み倒して運航は継続するという手法をとっています。これも、コロナ明けには業績が回復することを売り文句にして、新たなスポンサーを獲得していこうという目論見です。

航空会社的には、コロナ期間中はもういっそのこと「冬眠」して、コロナ明けになって初めて動き出せばよいようなものです。しかしそれでは、冬眠明けに機体や乗務員、その他有資格者の準備に時間がかかりすぎ、コロナ明けに予想される激しい競争環境を生き残ることができません。したがって、航空会社はコロナ明けには直ちに全力で稼働できるようにその体制を維持しておく必要があり、このために赤字であることを知りながら、航空路線をある程度維持する必要があるということになります。

いまある手許のキャッシュを燃やしながら、いつコロナが収束してくれるのかを、チキンレースのように待っているのが今の航空会社の現状です。
すでに各国では政府が航空会社に対して直接財務的な支援を行っているところが多く、日本でも航空会社の自助努力でどうしようもない状況があれば、大義名分を振りかざして国が直接支援にあたるということは十分に考えられます。
どこから見ても危篤患者なのに「口から栄養を取ることも出来ず出血多量が続いていますが、当面の間は辛うじて手足が動き、今は心肺停止してません!」と言われているようにも聞こえます。
まだまだ大丈夫と思っていると、あっという間に輸血量が増えるどころか胃瘻も必要になるかもしれません。
ANAの財務が問題ないというのは、過去のNewsPicksオリジナル記事【3分解説】『ANAは「過去最大の赤字」からどう浮上するのか』がわかりやすいです。

https://newspicks.com/news/5338146?ref=user_391390
国有化派です。
結局破綻する局面では国が介入せざるを得ないことを考えると、そもそも国で持っていたほうがいいかと思います。ただ、経営はちゃんと叩き上げで経営できる人で。
単に余命宣告されてるのと変わらんのでは?
時価総額
9,337 億円

業績

ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.12 兆円

業績