温暖化「存亡に関わる脅威」 バイデン氏が大統領令 ４月にサミット、パリ協定の目標策定へ

コメント

注目のコメント

• 八田 浩輔

  毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

  ・2021年01月28日

  パリ協定の復帰はサインするだけである意味簡単でしたが、国内政策が絡む2030年までの温室効果ガス削減目標の引き上げとなるとそうはいかない。しかも自ら設定した期限は３カ月弱。どこまで野心的な数値を達成可能性の根拠と共に提示できるのか。注目です
• 塚田 清晴

  再エネ事業会社 Senior Asset Manager

  ・2021年01月28日

  欧州委員会のサイトによると、2019年のアメリカの一人当たCO2排出量は16トン/年（ちなみに日本は9トン/年、中国は8トン/年）。
  
  国土が広いのでやむを得ない面もありますが、この差の主因はガソリン消費量です。石炭から再生可能エネルギーへの切り替えが注目されていますが、自動車の低燃費、電動化も急を要します。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年01月28日

  日本はガス不足だが日本向けのLNGもこれ以上の増産は難しくなってくるだろう。