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希少品の高額販売
不正入手品や模倣品の廉価転売
趣旨の違うものがそれぞれがありつつ
さらにアイデア次第で売れるものは広がる。
CtoCの出展プラットフォームには様々な取引が広がる。
故にガチガチの規制ではなくケースバイケースで、ということのなのだろう。
規制を決めてしまうと抜け道を見つけてさらに複雑化する場合もあるだろう。
いたちごっこだろうが、その場その場で判断し決めていくという対応も理解できる。
「商品を取り扱うか、禁止するかは、メルカリが定期的に商品の流通状況などをチェックし、適宜、判断していくという。」
メルカリ側のみならずメーカーのモニタリングと申し入れも必要。
CtoCのマーケットという名目で許されいることでも、実態として事業者も参入していることを考えると、手を打たないといけないのでは?
「うちはCtoCなんで」で逃げ切ってるようだけど、本当にそれで良いのか。
そのあたり、なあなあでやってるイメージです。
不要品を捨てるよりは買ってくれる人に、というコミュニティプラットフォームではなく、あくまでもC2Cのマーケットプレイスという考え方なのですね。
そうすると小売業に近くなるので、マイナンバーの登録で売買記録を税務署に報告するようにしたりと規制が入るのでは?
また、デジタル製品は購入前のユーザ登録が必要になったりしそうで、メーカや多くのユーザに不便を強いることになりそう。
とはいえ、非常時の医療衛生品などのサプライ側の制約がある場合を除き、市場介入を極力避ける部分は共感できる部分もあります。
ただ、少なくとも転売による利益については所得認識して、課税対象とするべきではないでしょうか。
特定の商品に対して、その価値をいくらと考えるかは人それぞれですから。
詐欺行為が横行しないよう厳重にチェックする必要がメルカリ側にはあるでしょう。
もし対応するなら個人的には定価より高く販売されているもの転売扱いにするという機会的な処理はありなんじゃないかとは思う。
もちろん定価が存在しないものや不明なものもあるとは思いますが、例えばPS5みたいな商品であれば定価も分かりますし、一般に販売されている商品であれば企業と連携するなどして対策は打てそうな気がする。
市場に任されない以上、1次供給者からの販売方法を広く行き渡るよう、なんとか工夫してコントロールすることでしょうか。メルカリという市場に文句言っても、また別の問題が起こるはずなので。