免責される「地域に重要な飲食店」とは?罰則定義に批判
朝日新聞デジタル
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全国知事会が「実効性」ある措置を行える法改正を要望し、政府が全国知事会の要望に答えた特措法の改正だけど、対象が極めて曖昧である一方で刑事罰を含む法改正なので、知事の恣意的な運用が可能な極めて問題の多い法改正だと思う。自民党と立憲民主党は早期の法改正の成立のために手を握っているように見える部分が多いけど、国民民主党が立派な働きを続けている。
玉木さんや山尾さんが追及しているけど、西村さんは会社の存続のために行政の命令を無視することが「正当な理由」か否かも、また答弁で使った「地域にとって重要な店」の定義も示せていない。改正案の修正の可能性もあるけど、政府案は刑事罰を含む、知事が極めて強い「実効性」ある措置を行えるものだけど、こういう対象も定義も曖昧な法改正は非常に問題だと思う。