［２７日　ロイター］ - 英ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン（シティー）」の幹部は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響について、一部の金融ビジネスは失われたが致命的ではなく、ＥＵがアクセスを遮断しようとしてもロンドンは世界の主要な金融ハブであり続けると自信を示した。

シティーの行政責任者キャサリン・マクギネス氏はロイターに「ビジネスを失うのは残念だが、壊滅的なものでは全くない」と指摘。「ロンドンの基本的な力強さには非常に自信があり、別の場所でビジネスを補う。何が起きてもロンドンは繁栄を続ける」と語った。

また、ロンドンほどの規模の国際金融ハブがルールを「受け入れる側」に回ることはないと述べた。

マクギネス氏によると、英国からＥＵへ移った雇用はおよそ７５００人。投資コンサルタントのオリバー・ワイマンは２０１６年の時点で６万５０００─７万５０００人の雇用喪失を予想していたという。

マクギネス氏は債券、デリバティブ、資本市場の一部はロンドンから移ったが、資本市場としての深さでは同じタイムゾーンでロンドンに並ぶところはないとし、「われわれは国際基準から逸脱するつもりはない。大がかりな規制緩和も全く期待していない」と語った。

今後については、ジョンソン政権がグリーンファイナンスやフィンテック、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）など新しい形による資本創出を後押ししながら、未来のシティーを見据えていってほしいと要望。「私の予想では、ロンドンが世界のＦＸの中心地であり続けると思う」とした。

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