［ワシントン　２７日　ロイター］ - 気候変動対策を推進する経済団体ウィー・ミーン・ビジネスによると、温室効果ガスの排出量が多い重工業・輸送分野の企業４００社以上が、排出量を２０５０年までに実質ゼロにする計画を共同でまとめることに合意した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のバーチャル会議で２７日に正式発表する。

参加するのは、鉄鋼大手のアルセロール・ミタル、海運大手のマースク、石油大手のシェルなど、鉄鋼、セメント、化学、アルミニウム、海運、空運、陸運業界の企業。この７産業の温室効果ガス排出量は、世界全体の３分の１近くを占める。

「ミッション・ポッシブル・パートナッシップ」と銘打った今回の取り組みでは、参加企業が競合他社・投資家・取引先と協力して２０２４年までに「気候行動合意」をまとめ、２０５０年までの排出量実質ゼロを目指す。

ウィー・ミーン・ビジネスの代表はロイターに「企業が気候変動問題に取り組むだけでなく、サプライチェーン全体を巻き込むことで、脱炭素化に向けたインセンティブを生み出し、排出量を迅速に減らす」と述べた。

ウィー・ミーン・ビジネスは、エネルギー移行委員会、ロッキーマウンテン研究所、ＷＥＦと協力して今回の取り組みを進める。

今回の取り組みには、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏が設立した気候変動対策基金「ベゾス・アース・ファンド」やマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が設立した基金「ブレークスルー・エナジー」が資金を拠出した。