米ロクシタンが破産法申請 新型コロナで一部閉店
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あのロクシタンが？
と思って読んだけど、最大債権者は親会社の仏ロクシタン社。
つまりアメリカ現地法人の再建のため、店舗閉鎖やリストラを進めるための連邦破産法第十一条、所謂Chapter11(日本の民事再生にあたる)申請ですね。
因みに日本でいうところの破産はChapter7です。
日本のようにギリギリまで頑張るのではなく、傷口が広がる前に、とっととChapter11をかけて債務を整理してしまうのはアメリカではよく見られる企業再生の手法で、実際、昨年の米国はChapter7は過去最低レベルの一方、Chapter11は前年対比40%増だったそうです。
日本は同様にChapter7にあたる破産は過去最低だったのですが、同様にChapter11にあたる民事再生も最低レベル。
逆に再建せずに自主的に廃業した企業は過去最多を記録しました。
危機の時の対処の仕方に、お国柄の違いが如実に現れますね。ECが強いなら今の状況で当然の判断。これから人も場も必要としないビジネスモデルになっていくでしょう。
1割強の店舗閉店というのはむしろ少ないぐらい。下の他のブランドの閉店した店舗の数を見てもわかると思います。
引用“そのうち実店舗の売り上げは34％を占め、近年はECビジネスの方が好調だったという。”
【ポストコロナのリアル空間の減少】
[アパレル]
ZARA:300店舗閉鎖
オンワード:700店舗閉鎖
セシルマクビー：店舗事業撤退
ワールド：358店舗閉鎖
ギャップ/バナナ・リパブリック：225店舗閉鎖
しまむら：中国全6店舗閉鎖
H&M：300店舗閉鎖
TSI：210店舗閉鎖
三陽商会：160店舗閉鎖
レナウン：1700店舗前後閉鎖
青山商事：400店で売り場面積を最大5割減
[その他小売り]
マイクロソフト:小売店舗恒久閉鎖
丸井：地方2店舗閉鎖
米ロクシタン:実店舗の1割強閉店(New!)
[飲食チェーン]
米スタバ:400店舗閉鎖
和民:300店舗閉鎖
ロイヤルホスト:70店舗閉鎖
ジョイフル:200店舗閉鎖
吉野家：最大150店舗閉鎖
すかいらーく:200店舗閉鎖
モンテローザ：都内61店舗閉鎖
[その他]
米ゴールドジム:30店舗閉鎖
三菱UFJ:店舗数4割減
中国の銀行:9割オンラインへ移行
HIS:1/3店舗閉鎖
カラオケ（日本国内）：推定500店舗閉鎖
JTB：約100店舗閉鎖
近畿日本ツーリスト：3分の2閉鎖
※全然追いきれていないとは思いますが、
記事を見かけたら追加しています。以下、全くの想像です。
・親会社が最大の無担保債権者であるとのこと
・店舗リースの解除が難航していたとのこと
・EC売上がかなり大きく店舗売上は比較的小さいとのこと
ということから、
- とにかく店舗撤退したかった
- 主に店舗リースの債権者（貸主）を吹っ飛ばすためチャプター11を申請
- 親会社が持つ債権も吹っ飛ぶが、店舗リース解除の方がメリットが大きいと判断した
ということなんではないでしょうか。
店舗リース債権者と親会社以外の債権者がとても少なければ、ためらわずにさっさと申請して店舗撤退しても、残った店舗の営業（仕入れとか）に支障は少ないでしょう。
日本の民事再生とか会社更生とかと異なり、米国のチャプター11は本当に追い込まれなくても比較的気軽に？利用されている印象です。
「倒産」のイメージとはまた違うのではないでしょうか。
