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教職員のわいせつやセクハラ行為が相次いでいることを受け、静岡県教育委員会は業務上で利用される教職員と生徒らのグループとのＳＮＳの内容について、管理職が「閲覧・監視」できるシステムを導入する方向で検討に入った。個人的なＳＮＳのやりとりで関係性を深めた結果、問題に発展するケースが多く、県教委は強い対策が必要と判断した。
県教委によると、県内の県立高校などの教育現場ではＳＮＳを利用した教職員と生徒との個人的なやりとりを原則として禁じている。ただし、部活動や授業などの他の生徒にも関わることについて、例外的に認められるケースもあるという。
県教委が導入を想定するのは、県立高校などの学校現場で教職員が部活動やクラスのグループとやりとりするＳＮＳを、校長、教頭といった管理職も同時に閲覧できるシステムだ。問題につながりそうな不審な内容がないかチェックする体制を作る。
導入により問題の抑止効果が期待される。システムを活用した連絡事項などの情報共有も想定され、教職員の多忙解消にも効果があるとしている。現場での活用方法などの詳細についてはこれから精査し、できるだけ早い段階で運用を始めたい考えだ。
また、ＳＮＳを介さないわいせつ・セクハラ行為についても対策を強化する。管理職が教育現場で教職員の不審な様子に気付いた場合、すぐに指導・報告できる体制作りも推進させる。
県内では今年度、教職員に対する懲戒処分が昨年末時点で２０件あり、うち８件がわいせつ・セクハラ行為による処分となっている。県教委は再三の再発防止策を講じてきたものの、歯止めがかからない状況だ。
ＳＮＳのやりとりをきっかけに不祥事に発展するケースも多い。昨年３月には、勤務先の高校の女子生徒にみだらな行為をした５０歳代男性教諭が懲戒免職となった。県教委の調査に対し、教諭は生徒とＳＮＳで個人的に連絡を取り合っていたと説明したという。
