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議会と政権を分けて見るべでしょう。
議会は超党派で対中強硬変わらないですが、政権はその圧力の中で、表面的には融和の姿勢を見せずに対応します。
この議会証言はその典型です。
だからと言って、その後の行動が対中強硬とは限りません。その言い逃れができるようにするのが、議会承認の公聴会での証言です。
バイデン政権はトランプ政権同様、中国に対する経済安全保障の意識を高く持つ姿勢を示したが、トランプ政権のように何でもかんでも制裁の対象やELに入れるということにはならないだろう。どこに線を引くか、どういう理屈を持ち出すかがこれからの焦点。
政策の優先順位の差はあれ、ここまでをみると、対中政策強硬は超党派になる可能性が高まっています。
こんなに政府の力で外国企業を排除する前例は、かつて日本もアメリカで遭遇した。立派な言葉を一杯羅列したが、なぜアメリカ企業の競争力が弱まったのか、日本企業を排除する時には一切説明しなかったが、今度は中国企業に対しても然り。
中国の問題点をあからさまにしたのはトランプ氏の功績といってもいいかもれません。民主党政権だったらファーウェイを排除するという露骨な敵対政策はとれなかったかも。トランプ氏は嫌われるのを怖がっていませんでしたから。
バイデン政権が日和ったりしないで、中国包囲網をより堅固にするといいのですが。
「バイデン政権はトランプ政権とは違うのだ」という点を鮮明にしないと世界と米国の有権者はがっかりする。だからバイデン政権は「中国慣行に積極的に対抗する」「中国は熾烈な競争相手」という言葉を強調する。名刺を差し出すいまの時期と、着席して議論を始める時期とは別と見ておく必要があるだろう。
バイデン 大統領が次期商務長官に指名したジーナ・レモンド氏が、上院の商業科学運輸委員会で行われた指名承認公聴会で証言。ファーウェイやZTEに言及、「自分の権限内で全ての政策手段を可能な限り駆使し、中国の妨害や不正な影響力から米国民と米国の通信網を防御する」などと答えているそうです
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