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米露はオープンスカイについては話をしたが、それ以外にはイランやウクライナなどの地域問題を議論したとのこと。トランプ時代に対ロシア政策はかなり放置された感があるので、解決しなければいけない問題が山積し、軍縮・軍備管理を進めるという話にはならないだろう。
新STARTは米ロ間の核軍縮に関わる唯一の条約です。ロシア側は無条件の延長を求めていますが、バイデン政権は延長に応じる姿勢は見せつつも、その期間、条件について様々な意見があります。ロシア大統領府が先んじて延長合意を公表、米側の発表が「協議が行われた」にとどまっていることのずれが気になります。単なる発表のずれの可能性もありますが、ナワリヌイ氏逮捕でロシアへの批判が再び高まっている最中でもあり、延長条件をめぐる両者の意思のずれである可能性も考えられます。
プーチン政権に対しては、トランプ前大統領よりも、むしろ米民主党の方が不信感を強く持っていたことを考えると、この合意は少しばかり逆説的だとも言える。次に期待されているのは、アメリカのイラン各合意への復帰だ。
軍縮を担当するリャプコフ外務次官は、今回の合意を「我々の条件が通った」と表現しています。
すなわち、延長は5年間、延長に際しての追加条件なし、新たな議定書もなし、という全くの単純延長であるということですね。
トランプ政権は中国も参加させろとか、戦術核も規制させろとかいろんなことを言っていたので、そういった要求を全部はねつけ続けたロシアは自分たちの粘り勝ちと認識しているでしょう。

しかし、2019年には中距離核戦力(INF)全廃条約がなくなってしまいましたから、新STARTだけでは軍備管理にはまだ穴が空いています。
また、リャプコフ外務次官も述べるように、極超音速兵器とか非核戦略兵器とか、従来型の軍備管理には含まれてこなかった新たな兵器が登場しつつあります。
米露には5年という時間を最大限に活用してもらい、この辺をカバーした新たな軍備管理枠組みを構築してもらいたいと思います。
1991年の旧START条約では米露の保有する核弾頭の上限を6000発とし、その後、2010年に新STARTの合意が交わされ、上限を1550発としたたものの、核の数にほとんど変化はない。今回の延長合意によって核軍縮が進むことを祈るだけだ。
軍縮条約としての意義は当然として、良くはない米露関係において、米露間での対話と協議の機会となる意味でも新START延長は有意義だ。

ロシアは経済大国ではない。軍事大国であることが大国の誇りの拠り所なので、新START延長は米露関係が安定的に保たれることにも資するのではないかと思う。

あくまで米国の戦略的競争相手は中国である。他にも内政課題もてんこ盛りなので、5年延長で時間稼ぎするのは合理的でもあると思う。(いずれにせよ。中国がSTART的新たな枠組みにコミットする可能性はいずれにせよ極めて低い)
バイデン米大統領が就任後初めてロシアのプーチン大統領と電話会談。「ロシア大統領府は、米ロが2月5日に期限を迎える新STARTの延長で合意したと発表」しているそうです。