ＩＭＦ、21年の世界成長率5.5％に上げ 「異例の不確実性」続く
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20年、21年、22年の成長率予測は米国が▲3.4%、＋5.1%、＋2.5%、ユーロ圏が▲7.2%、＋4.2%、＋3.6%、日本が▲5.1%、3.1%、＋2.4%です。その一方、IMFが集計する各国の対策額のGDP比は、財政が健全で大胆な支出を決めたドイツを上回り、欧米の多くの国々と比べ突出して巨額です。新型コロナウイルスによる人口当たりの死者数は欧米諸国の数十分の一と圧倒的に少なく、高齢者の死因として恐れられた肺炎球菌の20分の1ほどに過ぎません。
陽性者も死者も二桁少なく、年間120万人亡くなる高齢者の死因として新型コロナが突出して高いわけでもない我が国で、恐怖心がここまで広がり経済活動が止まり、ゲームチェンジャ―となるべきワクチン接種は主要7か国で唯一いまだ始まらず、その結果、足元の経済が欧米並みに落ち込んで回復は遅れると見做されるのか。
成長率の予測はコロナ次第の面がありますが、日本経済が相対的に弱いことだけは間違いなさそうです。GDPが落ち込むというのは、政府と国民が分けて使える所得そのものが減るということです。その中で政府が国民から借金して国民に配っても、国全体が借金して所得以上に消費して痛みを一時的に和らげているに過ぎません。先進国の中で給料は最低なんて言われ始めた我が国の回復が遅れたら、国民はますます貧しくなって行く。
新型コロナウイルスの怖さを強調すれば皆が納得する昨今ですが、いま本当に重要なことは何なのか、総合的に考えて手を打つことが重要な局面に差し掛かっているように思います （・・;
注目のコメント
日本も今年は+0.8%ポイントの大幅引き上げ。それでも、米国やユーロ圏に比べて低い成長予想になっています。特に米国との比較では、昨年の落ち込みも-5.1%と大きい(米国は-3.4%)のに、今年の回復力は2%ポイントも弱い。
確かに、アメリカの個人消費はこの局面でも微減程度に止まっていますし、ワクチン接種も、日本よりは先行しそうです。
しかし何より、米国は業界構成がテクノロジー系等にシフトしており、若い企業の活力があります。日経平均構成銘柄の創業来年数の中央値は80年弱、S&P構成銘柄は30年弱です。古い企業が悪いわけでは決してないですが、急激に変化する社会をリードしていくには、内部からの改革が重要。そのエネルギーがまだ見えてこない。こうしたことも、中長期的にみた日本の成長力の低さに繋がっていると考えます。この予測は、コロナ発生源ながら真っ先に立ち直った中国が高成長で世界経済を引っ張るという感じのシナリオに見えますけど、米バイデン政権が対中貿易戦争を激化させるような姿勢ですから、中国が対抗姿勢を強くして保護貿易の雰囲気が世界に蔓延すれば、一地域の成長が世界経済を引っ張るタイプの景気回復は難しいだろうと、私は思います。
まぁよく知られているようにＩＭＦは最も頼れる資金源である日本の財務省の代弁者なので、日本としてはこのシナリオで景気が良くなることを期待しているという話なのでしょうけど、それにはまず、米バイデン政権及び中国に自由貿易体制の大切さを説く必要がありそうです。東京五輪の開催による経済効果も期待できるかどうか怪しくなってきましたし、今年景気が良くなるという見込みは楽観的過ぎる気がします。もちろん、景気が良くなってほしい気持ちは当然ではありますが...。
