新生銀行、マネックスと包括提携へ 銀証連携が加速
日本経済新聞
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対面顧客接点を有する金融機関と金融商品プラットフォーマーが連携し、金融商品管理口座とそのシステムをプラットフォーマー側に寄せるという「販・販」分離スキームは、2019年8月26日に公表された野村證券と山陰合同銀行グループの提携が代表的なものですが、従来型リテール金融ビジネスの構造が崩れつつあるなか、今後も増えていくと予想しています。
ただ、新生銀行は筆頭株主が昨年末にSBIホールディングスになっており、今回の提携相手がマネックス証券というのは正直意外でした。