スマホ専業証券のスマートプラス、ラップの商品化支援
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【IFAのDXを進める意味】
「中の人」として背景を補足解説します。
日本では、従来から金融機関から独立した立場で資産運用のアドバイスを行うプロフェッショナルとしてのIFA（Independent Financial Adviser)への大きな期待があります。
それは、IFAが、①特定の金融機関(証 券会社など)に所属せず、独立した立場、②自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない、③金融機関のようなノルマに基づく営業がない、④会社都合の転 勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能、⑤「金融機関の代理人」ではなく、「顧客 の代理人」として活動できる、などの特徴から来るもので、実際にIFAの担い手も増えてきています。
そうした中で、個人としてのIFAが属するIFA法人を含む業界の構造を見ると、そのコスト構造という面からも、様々な手続きに関わる顧客体験やIFA自身の業務における生産性（アドバイザーとしての本来業務により多くの時間を割く）という観点からも、デジタル化を進めていく余地がかなり大きいということも事実です。
課題は、そのデジタル化（産業としてのDX)を進める上で、システム開発に要する時間とコストの負担があまりにも大きいということで、そのハードルを取り除くための試行錯誤の一部がこちらの記事に書かれている内容です。
証券や銀行業務から、周辺金融領域にDXの潮流が広がる。
意欲あるIFA事業者が持つノウハウを生かした独自の「一任投資サービス」を低コストでスピーディに構築することで、彼らをエンパワーする。それによって日本の資産運用市場の底上げを図る。そうした動きが今回の取り組みの背景にはあります。
注目のコメント
金融庁「顧客本位の業務運営の原則」にフォローアップが盛り込まれる等、リテール金融のサービス付加価値が資産運用アドバイスに移行する動きが進んでいますが、それを事業モデルとして成立させるためには投資一任契約等の投資顧問スキームが必要となります。
ただ、中小規模のIFA事業者等がこの投資一任機能を自前で具備・運営するのは現実的ではなく、今回のSmartplus社とJapan Asset Management社の提携のように、金商プラットフォームが機能提供する動きが今後更に進んでいくことを予想しています。
