［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日発表した１２月の企業向けサービス価格指数は、前年比で０．４％低下した。３カ月連続の低下。日銀の担当者は、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、一部の業種に価格の下落圧力が強まる兆しが出てきたと説明している。

１２月は、１１月の０．５％低下（確報値）から下落幅が若干縮小した。このうち最もプラス方向に寄与したのは「広告」。テレビ広告（スポット）は前年４─６月に出稿を減少させていた企業から、年内に予算を消化する動きが見られた。インターネット広告は、自動車やキャッシュレス決済関連、動画配信サービス関連などの広告需要が堅調だったという。新聞広告、雑誌広告もプラスに寄与した。

「諸サービス」もプラス方向に寄与した。コロナ感染再拡大とＧｏＴｏトラベル事業の中断が宿泊サービスにマイナスに寄与したが、土木建築サービスのプラス寄与分が上回った。土木設計や測量で平均落札率が上昇したという。

一方、「情報通信」、「不動産」、「リース・レンタル」、「金融・保険」はマイナス方向に効いた。

公表している１４６品目のうち、前年比上昇したのは５７品目、下落したのも５７品目だった。

日銀の担当者は全体評価として「指数は５月をボトムにして緩やかに上昇してきた流れが続いているものの、回復ペースが鈍化している」と指摘。宿泊サービス業への重しに加え、不動産賃貸での賃料低下、国内航空輸送の需要低下の動きが見られるという。

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(杉山健太郎　：編集　山川薫)