【三井住友信託】トップ人事で火が点いた「内部抗争」の全貌
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住友信託と中央三井信託が統合し、三井住友トラスト（銀行は三井住友信託）ができたのは2011年。例えばみずほは2000年、三井住友は2001年発足（途中で法人格関連で色々なものがあるが、下記の全銀リストをもとに実態として主要行が合併したタイミングを基とした）。つまり三井住友信託は統合タイミングは10年遅れ。
その観点でSMBCが2017年にたすきがけ人事を廃止したのは、統合タイミングから考えるともっと時間をかけている。以前興銀出身の尊敬する先輩が「統合後に新卒で入ったメンバーが大部分を占めてくるようになるまではなかなか統合というのは難しいのではないか」と統合数年後に話していたことを思い出す。社会全般のガバナンスへの要求が高まっている一方、やはり長期にわたって人事文化がある組織で、統合して、文化を変えていくことは、現実論としてのポジション・ヘゲモニーをめぐる争いでもあって極めて難解だし、利害が絡む。だからこそ取締役会の役割も極めて重要になるし、規制産業である金融については当局も重要。
SMTH・SMTBの具体などは全く分からないが、金融機関の常識と世の中が求めていることの違いなどは改めて感じさせる。それぞれの合理性が結果としてはあまりよくない形の合成の誤謬として出てきているように思う。
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-h/7454/
注目のコメント
そもそも常陰商店と揶揄されながらも組織が回ってきたのは、常陰さんとMOF担時代に飲み友達であった北村さんのバランス感覚があったから。組織は、ひとりのリーダーシップや実力だけでは必ずしも円滑に運営できない。
トップが後継を指名するのは再考の必要がある。「俺がお前を選んだ」ベースでは交代後の影響力やしがらみを残すことになる。だからこその指名委員会である。以前、某銀行で指名委員会開催前に後継者が新聞報道されたことがあった。形ではなく本質的なガバナンスが試される。非常に詳細な記事ですね
完全な外野の立場で読むと、「いつまでたすきがけとか言ってるのか」「後継を指名する禅譲方式がそもそもいかん」「指名委員会は自ら指名するのが本来ではないか」「金融庁が口をだすのがおかしい」と感じてしまいますが、当事者それぞれの立場になれば、誰しもそういう行動をとるんだろうな、という想像も一方ではできます
結局、誰が偉くなるのか、特にトップが誰なのかはリアルな権力構造だし、対等の精神で調整役がいないままだとお互いの糊代が出ないし、そんな構造の中では誰がやるかより中の人が納得するかが大事でそれを外部の指名委員会に一任されても困るし、そんな状態を監督官庁として見かねる、という感じなんでしょうね
そこを乗り越えるには高い目線で考えられて腕力もある個人が出てこないと難しいのかもしれません内向きの議論ですね。それに指名委員会が巻き込まれてしまったのが情けない。
指名諮問委員会ではなく、指名委員会等設置会社の指名委員会なわけです。より責任は重い。案が出てこない段階で「有事」です。そう認識して主体的に機能しなければならない。ましてや、事そこに及んでも候補者を知らないとか、ろくに話したこともないというのは、まさに本来の意味でのガバナンス不全です。新社長が就任したその日から、次期社長の選任を始めるのが指名委員会の仕事です。
色々とご事情はあったのでしょうが、日本においても、先進企業における指名委員会のあり方はより高次のものになってきているだけに、本件は何やら物悲しく見えてしまいます。
