［２５日　ロイター］ - インド電子・情報技術省は、北京字節跳動科技（バイトダンス）の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国企業が提供する５９のアプリに対して、昨年６月に講じた禁止措置を恒久化する方針を通知した。インドメディアが２５日夜に報じた。

現地紙タイムズ・オブ・インディアによると、政府はアプリを禁止した当初、これらの企業に対し、プライバシーとセキュリティーに関する要件への順守状況を説明する機会を与えていたほか、一連の質問に答えるよう要請していた。

また、ビジネス紙ライブミントは、関係筋の話として「政府はこれらの企業の対応や説明に満足しておらず、５９のアプリの禁止措置が恒久化されることになった」としている。通知は先週出されたという。

禁止されたアプリにはＴｉｋＴｏｋのほか、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、アリババ・グループの「ＵＣブラウザー」が含まれる。

電子・情報技術省は昨年６月、アプリ禁止の理由を「インドの主権、保全、国防、治安、社会秩序に悪影響を及ぼすため」と説明していた。

同月には国境付近の係争地での両国軍の衝突を受けて、対立が激化していた。

これを発端にインドは昨年９月に中国企業への圧力をさらに強め、テンセントの人気戦闘ゲーム「プレーヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ（ＰＵＢＧ）」など、新たに１１８のアプリの使用を禁止すると発表した。

ＴｉｋＴｏｋの関係者は、エコノミック・タイムズ紙に対し、今回の通知について精査しており、適宜対応するとした。

電子・情報技術省からのコメントは得られていない。ＴｉｋＴｏｋはコメント要請に応じていない。