これはまさに本文中にもあるように、電通のような業態が移行するべき形になるべくしてなった、という動きなのかなと。オリンピックの延期やコロナでの自社ビル保有に関する流れも話題になる中で、そうした状況も一つの触媒になっているかもしれないけれど、むしろこうしたクリエイティブ人材のREIT化、いわば専門タレントを離散化と流動化して社会と共有しやすくする仕組みは、もっと早い段階で動いているべきだったくらいの話なのかなと。

大型案件や固定顧客との関係だけで動く世界ではなくなっているというのはこの業界は誰でも感じていることのはずで、契約の単位は時間的にも案件的にもどんどん細分化されたものを流動的に、確率的に扱う形に変化している。

その主戦場がデジタルプラットフォームであることは大前提として、組織ベース人ベースでのクリエイティブ領域でも、より細分化された単位をゆるく総量として扱える体制への移行は不可欠になっている。電通のような業態こそこうした雇用のしくみ、個々の自由度を極力担保しながら、同時に組織としてのベネフィットを各レイヤに提供できる体系を、積極的に切り開くニーズにさらされているはず。

さらに「クリエイティブ」な雇用のシステムや、むしろ外部の専門家の知識やネットワークをスポットでつないで利用できるチーム形成の形など、雇用という領域で開拓できる余地はまだ沢山ありそう。