バイデン氏、「バイ・アメリカン」改善の大統領令署名 製造業強化へ
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トランプ前大統領が2016年に当選できたのは、ミシガン州、ウィスコンシン州、イリノイ州といった、製造業の中心地、ラストベルトで、白人労働者の期待を受けて票を集めたからです。逆にいえば、それ以前のオバマ政権が、ラストベルトの製造業を活性化させなかったからです。そして、2020年にトランプ氏が落選したのは、これらラストベルト州の製造業の再活性化に失敗して、軒並み落としてしまったからでしょう。もっとも、コロナ禍の状況にあっては、およそどんな政権でもむりなことではあったでしょうが。
これらラストベルト州では、労働組合が強く、民主党の基盤でした。しかし、オバマ政権下では、労働組合の組織率や動員力が弱まりました。日本でもそうですが、労働者個々人の雇用や給与の改善に役に立たなければ、労働組合の組織率も動員力も下がります。バイデン大統領が目指しているのは、そういう、古き良き民主党の支持基盤としての労働組合を復活させたい、ということでもあるでしょう。
問題は、それを実現させる手段がバイデン政権にあるかどうかでしょう。ましてや、バイデン大統領は、最低賃金をほぼ倍増、時給15ドルにすると公約しています。トランプ政権の場合は、中国製品に関税をかける、というのが手段でした。これも、台湾企業や韓国企業、日本義業が中国からベトナムへ移転していくうえで多少の影響はあったでしょうが、米国の製造業を活性化させたわけではありませんでした。例えば、こうした動きを明言出来るのは、実はトランプ前政権のレガシーだと言えるのではないでしょうか。成功するかどうかはさておき、ですが。
自分たちが建前では否定しても本音ではやりたいことを、相手にやらせる、という循環が成立しないか、気がかりです。公約通り。「バイ・アメリカン」のように公約の一部は、意図的にトランプ政権の継続性。「国内融和」もありますが、大接戦で勝利させてくれたラストベルトへの「恩義」がより大きなポイント。
