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トランプ前大統領が2016年に当選できたのは、ミシガン州、ウィスコンシン州、イリノイ州といった、製造業の中心地、ラストベルトで、白人労働者の期待を受けて票を集めたからです。逆にいえば、それ以前のオバマ政権が、ラストベルトの製造業を活性化させなかったからです。そして、2020年にトランプ氏が落選したのは、これらラストベルト州の製造業の再活性化に失敗して、軒並み落としてしまったからでしょう。もっとも、コロナ禍の状況にあっては、およそどんな政権でもむりなことではあったでしょうが。
 これらラストベルト州では、労働組合が強く、民主党の基盤でした。しかし、オバマ政権下では、労働組合の組織率や動員力が弱まりました。日本でもそうですが、労働者個々人の雇用や給与の改善に役に立たなければ、労働組合の組織率も動員力も下がります。バイデン大統領が目指しているのは、そういう、古き良き民主党の支持基盤としての労働組合を復活させたい、ということでもあるでしょう。
 問題は、それを実現させる手段がバイデン政権にあるかどうかでしょう。ましてや、バイデン大統領は、最低賃金をほぼ倍増、時給15ドルにすると公約しています。トランプ政権の場合は、中国製品に関税をかける、というのが手段でした。これも、台湾企業や韓国企業、日本義業が中国からベトナムへ移転していくうえで多少の影響はあったでしょうが、米国の製造業を活性化させたわけではありませんでした。
例えば、こうした動きを明言出来るのは、実はトランプ前政権のレガシーだと言えるのではないでしょうか。成功するかどうかはさておき、ですが。
自分たちが建前では否定しても本音ではやりたいことを、相手にやらせる、という循環が成立しないか、気がかりです。
公約通り。「バイ・アメリカン」のように公約の一部は、意図的にトランプ政権の継続性。「国内融和」もありますが、大接戦で勝利させてくれたラストベルトへの「恩義」がより大きなポイント。
オバマもトランプと就任直後の1週間で4-5個の大統領令を出しているが、バイデン大統領は就任5日で既に30以上もの大統領令を乱発している。

当然、自分の頭や指示だけでここまでできるわけはないので、支援を受けた様々な勢力から上がって来ているのだろう。

なんだか恐ろしい事になってきた。
・トランプが対中国の関税引き上げた結果、企業は東南アジアに移転していった。まだ移転完了してないが、まだまだ長期的リスクがある以上、中国は中国需要をカバーするために残しつつ、世界の工場の役割は徐々に東南アジアに移行していく可能性が出てきたと言える。
・米国製造業を活性化させるためには米国で製造することにメリットが生まれる必要がある。それは当たり前だが利益が上げられるということになるが、数年単位の補助金程度ではなかなか企業は米国での製造に揺り戻しはかからないだろう。設備投資も必要だし、雇用もする必要がある。が、東南アジアに比べてワーカーの賃金は何倍にもなる。中国と比べてもだ。それは米国が誇るべきことでもあるが、米国が製造業に回帰する難しさを端的に示してもいる。設計やデザインで差別化し、製造をオフショア化してきたのが、アメリカの黄金成功パターンだったわけなので。Appleしかり、Intelしかり、Dellしかりである。
自動車のように運ぶのが大変なものは勿論、アメリカも自国で作るわけだが…。
ワタシの働く大学も州立なので (州からの$$ は小さいのですが)、オフィス・教室家具は全て地元の steelcase ですよ 大きな大学なので、結構な貢献だとおもいますねぇ
トランプも4年前に同様の大統領令を出したんだけど、違いは、それを実効性を持って実効するための具体的なプロセスがあることなんだと。(しかーし僕としてはまた何か買うときに書類が増えて面倒臭くなるのかなー)
昨年6月にまとめた「The Post COVID-19 World」という新型コロナウィルス禍後の世界をマクロ分析予測したシナリオどおりです。

ご興味ある方は、以下のグロービス知見録をご覧ください。

vol.2の最後に米国について、概要のみ記載してありますが「Made in America Strikes Back」という表現が、まさにこれを示しています。

【米中日のマクロ環境から見るアフターコロナの世界】
vol.1変わる米国、変わらない日本
https://globis.jp/article/7998
vol.2ビジネスの新しい「+1体験」
https://globis.jp/article/8007

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
内需を拡大するというのはいいこと。現地生産が必要ですね。
アメリカの国内製造業の強化を目指すそうです。
そして、連邦政府車両を米国製電気自動車に置き換えるそう。