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これらラストベルト州では、労働組合が強く、民主党の基盤でした。しかし、オバマ政権下では、労働組合の組織率や動員力が弱まりました。日本でもそうですが、労働者個々人の雇用や給与の改善に役に立たなければ、労働組合の組織率も動員力も下がります。バイデン大統領が目指しているのは、そういう、古き良き民主党の支持基盤としての労働組合を復活させたい、ということでもあるでしょう。
問題は、それを実現させる手段がバイデン政権にあるかどうかでしょう。ましてや、バイデン大統領は、最低賃金をほぼ倍増、時給15ドルにすると公約しています。トランプ政権の場合は、中国製品に関税をかける、というのが手段でした。これも、台湾企業や韓国企業、日本義業が中国からベトナムへ移転していくうえで多少の影響はあったでしょうが、米国の製造業を活性化させたわけではありませんでした。
自分たちが建前では否定しても本音ではやりたいことを、相手にやらせる、という循環が成立しないか、気がかりです。
当然、自分の頭や指示だけでここまでできるわけはないので、支援を受けた様々な勢力から上がって来ているのだろう。
なんだか恐ろしい事になってきた。
・米国製造業を活性化させるためには米国で製造することにメリットが生まれる必要がある。それは当たり前だが利益が上げられるということになるが、数年単位の補助金程度ではなかなか企業は米国での製造に揺り戻しはかからないだろう。設備投資も必要だし、雇用もする必要がある。が、東南アジアに比べてワーカーの賃金は何倍にもなる。中国と比べてもだ。それは米国が誇るべきことでもあるが、米国が製造業に回帰する難しさを端的に示してもいる。設計やデザインで差別化し、製造をオフショア化してきたのが、アメリカの黄金成功パターンだったわけなので。Appleしかり、Intelしかり、Dellしかりである。
自動車のように運ぶのが大変なものは勿論、アメリカも自国で作るわけだが…。
ご興味ある方は、以下のグロービス知見録をご覧ください。
vol.2の最後に米国について、概要のみ記載してありますが「Made in America Strikes Back」という表現が、まさにこれを示しています。
【米中日のマクロ環境から見るアフターコロナの世界】
vol.1変わる米国、変わらない日本
https://globis.jp/article/7998
vol.2ビジネスの新しい「+1体験」
https://globis.jp/article/8007
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
そして、連邦政府車両を米国製電気自動車に置き換えるそう。