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気候変動や環境・社会に与えるインパクトのビジネスへの影響については、ある意味では偶発債務と考えることもできるので財務情報と併せてリスク評価をすることは当然の流れだと思います。ただ偶発債務と異なる気候変動が新たなビジネスを生んだり自社の競争力を相対的に高める可能性があることです。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が求める情報開示もファンドや保険会社が拠点を構える英国などでは義務化されること発表されていて、気候変動や環境・社会面の影響が炙り出されるのは時間の問題です。
今後のESG投資やグリーンディールの拡大を考えると、CO2の排出量をコストとして捉えるビジネスは将来性があると踏んだんでしょう。

欧州での価格を使っているのは暫定で、将来的には国内排出権取引市場が整備されれば、その価格に連動させたいのだと思います。
ただそれは日本がカーボンプライシング制度を正式に導入する事が必要なので、先ずはトライアルからとなる。

企業の格付けと同じで、勝手計算は迷惑なので、明確な計算式の開示が必要。
1トン出せば50ドル、1トン消せば50ドル。
総削減量インパクトの大きいところと、トン当たり削減コストを小さくできる企業に支援や評価が集まるようになっていきますね。
脱炭素の取り組みを評価する、という流れはありながら、将来の取り組みは定性的な評価をせざるを得ないですが、CO2排出量をそのままコスト換算するようにすると、ばっちり定量で議論ができてしまうのでいろいろな視点が結構大きく変わりますね
記事にあるように財務評価もそうですし、投資案件の見方も必ず排出量を考えていくようになっていくんでしょうね
脱炭素が明確にビジネスに影響を与えるようになりつつあります。野村アセットは月内にも企業のCO2排出を投資判断に反映させるとのこと。カーボンプライシングを活用しCO2排出量を金額換算。企業がCO2排出コストをどれだけ吸収できるかを評価していくようです。
esgs投資、特に炭素に関しては炭素税がかかるとした場合に炭素排出企業は財務的にマイナス方向の影響を受けます
そのコスト増を負荷とするならば、企業評価に反映させるべき、ということだと思います
環境への負荷は経済的には外部性と呼ばれますが、それをこのように市場内に織り込む工夫をすることで経済メカニズムのなかで調整しようという試みは今後も続いていくものと思います
ESG投資やSDGsは最近のトレンド。そのトレンドを儲かる商売にしようとするのが営利企業。

野村アセットが高コスト(信託報酬1.5%くらい?)のアクティブファンドを設定して、それを野村證券で販売する。もちろん、販売手数料(3%?)も取られます。

物事には裏側を見誤るとカモられます。特に金融の世界では。たぶん、素人投資家は世の中のために投資してると勘違いしていることでしょう。

※個人的な憶測です。投資は自己責任で。
メーカー/小売のCO2排出にCPが発生し、それが最終消費者のコストに多少でも反映されるなら、吸い上げられた資金で一体誰が得するのだろうか。未来の消費者に還元されることが期待されてるはずだけど、ビジネスとして成立させてる時点で儲けは一部の投資家に入るんだろうな、という妄想に資本主義の闇を感じる。