脱炭素で企業選別 野村アセット、300社を評価

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年01月26日

  気候変動や環境・社会に与えるインパクトのビジネスへの影響については、ある意味では偶発債務と考えることもできるので財務情報と併せてリスク評価をすることは当然の流れだと思います。ただ偶発債務と異なる気候変動が新たなビジネスを生んだり自社の競争力を相対的に高める可能性があることです。
  気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求める情報開示もファンドや保険会社が拠点を構える英国などでは義務化されること発表されていて、気候変動や環境・社会面の影響が炙り出されるのは時間の問題です。
• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2021年01月26日

  今後のESG投資やグリーンディールの拡大を考えると、CO2の排出量をコストとして捉えるビジネスは将来性があると踏んだんでしょう。
  
  欧州での価格を使っているのは暫定で、将来的には国内排出権取引市場が整備されれば、その価格に連動させたいのだと思います。
  ただそれは日本がカーボンプライシング制度を正式に導入する事が必要なので、先ずはトライアルからとなる。
  
  企業の格付けと同じで、勝手計算は迷惑なので、明確な計算式の開示が必要。
• 馬場 渉

  パナソニック 環境エネルギー事業担当

  ・2021年01月26日

  1トン出せば50ドル、1トン消せば50ドル。
  総削減量インパクトの大きいところと、トン当たり削減コストを小さくできる企業に支援や評価が集まるようになっていきますね。