日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか?
FinTech Journal
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外為特会は2003年〜2005年頃に円高ドル安阻止の為替介入でドル残高を増やしました。当時の為替レートは120円から103円で10年米国債は4%程度の利回りだったかと。
高いドル金利による運用益により、年間2兆円近くの剰余金を国庫に入れていましたが、米国金利が急低下した昨年は円高、金利低下により剰余金を特会では捻出出来なかったのではないかと思われます。
毎年あてにしていた剰余金が細り、債券高となっていたことから、含み益のある政府保有金を特会が購入し政府勘定で含み益を実現させ、特会も含み益のあるドル債券を日銀に売却するというスキームを実行したのではないかと思われます。また債券売却益とドルの為替損を相殺させ、今後円高進行時の介入余力を確保しておくとの意味もあるかも知れません。