［東京　２５日　ロイター］ - 日本電産は２５日、２１年３月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を前年比４２．８％増の１５５０億円に上方修正したと発表した。４―１２月期の業績が想定を上回ったことを織り込んだ。４―１２月期は、新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要や、省エネ化の流れを受けて高付加価値製品の販売が伸びたほか、原価改善・固定費適正化の取り組みも利益に寄与した。売上高は同期間で過去最高となった。

従来予想は１４００億円。リフィニティブがまとめたアナリスト２２人による営業利益予想の平均値は１４８２億円。

４―１２月期の営業利益は前年同期比２４．０％増の１１５５億円だった。売上高は前年同期比２．２％増の１兆１８４９億円で同期間の過去最高を更新。家電やＩＴ関連、ゲーム機などの新規需要を取り込んだ。ノートＰＣなどに用いられる超薄型・超⼩型のファンモーターは３四半期連続で出荷が５００万台を超えた。

会見した永守重信・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、省エネ化の流れを受けて低消費電力のモーターの需要が高まっていると説明。需要の拡大は一過性ではなく、コロナが収束しても「売り上げは落ちない」と語り、精密小型モーター事業は将来的に１兆円規模に拡大するとの見方を示した。

欧米での搬送用ロボット向けモーターやギア、家電向けコンプレッサー、第５世代（５Ｇ）通信網向け半導体検査装置などの増収も業績に寄与した。

一方、車載事業では電気自動車（ＥＶ）に用いられるトラクションモーターで将来の需要拡大を見越して先行開発費を継続して投じており、営業利益は前年同期比３２．６％減だった。トラクションモーター以外の既存製品の利益は第１四半期を底に急回復しており、同事業の１０―１２月期の営業利益は前四半期比で６４．９％増の７６億円となった。

会見に同席した関潤社長は、中国政府が１０月にガソリン車を３５年までに全廃する方針を示して以降「急激に引き合いが増えている」と強調。従来は１四半期で引き合いの数は５―８だったところ「直近３カ月は新規で１５の引き合いがある」という。

同社が普及の「分水嶺」とみる２５年に向けた生産体制の整備について関社長は「目標達成の前倒しを実施している」と述べた。生産拡大でボトルネックになるような部品・設備を内製化し、外部に頼らない方針。永守会長は「（部品の内製のために）必要な技術を持つ会社を買収していく」との考えも示した。

＊内容を追加しました。

(平田紀之)