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いじめが原因で自殺に至ることが、「社会でも認知されている」として、最高裁にて、一般的に生じうる「通常損害」と認める判決が確定しました。大きな一歩。

集団からのいじめは、自殺に至らなくとも、居場所や出口が見つからない恐怖、絶望感、無力感が、トラウマ的に大人になっても残ってしまう。社会全体が、もっと自覚的になることが望まれます。

個人的には、子どもだけでなく、大人も苦しめられている、SNS上での「ネットいじめ」対策が、この動きのなかで進んでいくことにも、期待しています。
いじめ行為の酷さだけでなく、学校や教育委員会の保身体質がより浮き彫りになった事案でした。警察が当初は被害届を受理しなかったり、ネットでは加害者の人違いデマが拡散、新たな人権侵害も起きたりと、社会の歪みが一気に表面化したような事件でした。いじめ防止対策推進法の契機になったのは当然でした。この問題は金額の問題ではないので、原告の実質勝訴であり、いじめについての司法判断が確定した意義は大きいと思います。ただ、この事件で提起されたのは、今の教育制度そのものの問題だとも言えます。学校が悪い、というだけでなく、クラス編成を柔軟したり、不登校に寛容な仕組みにしたり、と議論すべきことは多岐にわたります。判決はそのひとつの過程なので、議論をさらに深めてほしいです。
罰則対象になるということが公に広がるだけでも、多少なり抑止力として働くきっかけにはなるんじゃないでしょうか。ただ、小学生や中学生、お金の価値がまだ分からない世代には罰金刑の重みは伝わりにくい気はする。となれば、学校現場や家庭での教育にやはりかかってくるんでしょうね。各学校では是非この問題を授業の一環で取り上げて、意識改革に努めて頂きたいですね。