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バイデン政権、通商交渉は後回し TPPなど新協定に慎重(写真=ロイター)

日本経済新聞
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  • (株)商工組合中央金庫 職員

    関税の問題は国内雇用、労働問題に直結するので、バイデン政権は慎重に扱う模様。

    しかし、その一方で中国は先手を売って、多国間主義の布石を打っていくだろう。


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