テレワーク「定着しない」が4割 否定的な意見が半年前から増えた理由とは？
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昨年４月の緊急事態宣言発出時には、ターミナルや繁華街での人出が大きく減少したが、今回はあまり減ってはいないようだ。
しかしこれを「コロナ馴れ」とか「気の緩み」だと指摘するのは安易すぎる。
日本人は、昨年１年間の「自粛生活」によって多くのことに気づき、学んだのだ。
テレワークについても、この記事に書かれていることは相当検討して改善されただろう。今、出勤者など人の流れが減らないのは、業務上テレワークでは無理だと結論づけた人たちが出勤するからだ。
会社の人事制度云々の議論も、大企業のホワイトカラーの発想であり、大多数の中小企業やサービス業では、そんなきれいごとではないと思う。
また夜の会食も不要不急は減って「減らせない、減らしたくない」人たちだけになったので、これも減らすのは容易ではない。
しかし日本では、欧米のように若者が暴動を起こすようなことはまったくない点は注目したい。日本は、社会規範が守られた優れた社会だともいえるのだ。
日本は個人主義社会ではないし、悪く言えば自立よりも融和が優先される社会なのだろう。しかしこれはこれで素晴らしい面でもある。
やるべきことは、医療従事者への手厚い支援と医療制度の改善・拡充だ。もう結論は出ているのではないか。
政府や社会に向けていろんな批判や議論があるのはよいことだが、中国式がよいとか台湾を見習えとかではなく、日本は、安定した社会規範を守っていける日本式でコロナに対処していけばよいのだと思う。
注目のコメント
プロフェッショナルな仕事をしている人ほどテレワークは効率が良いでしょう。何かに依存している人ほど、出社したい、という雰囲気がある。
そういう意味で1番可哀想なのは「何かに依存したい若手」かもしれない。どんどん生産性に差がついてしまいますが、救う手立てがないここでの「否定的な意見」はどちらかというと、業務特性上のものであったり、または帰属意識への回帰だったり、というような印象なのですが、もう一つ「働く」という上で重要な「環境整備」が、ハード面でもソフト面でも付いていけてない、というのもあるように思います。だからリモートワーク時の「ルール」などが中途半端になる。
例えば、法的に「自宅」は「職場」として見なされるのか否かは、まだ曖昧のままですよね。労務管理において就労する際の拠点事業所が「自宅」になるという概念がどうも不明瞭。本気でテレワークを定着させようと思うなら、この辺りを整えることも急ぐ必要があると思っています。テレワーク導入必要な条件として、(1)テレワークが適応できる仕事の内容であること、(2)可能な設備があることのほかに、(3)ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）がしっかり定められており、職務上の自分の仕事の範囲が明確に定められていることが必要だと感じます。
日本の職場環境を見ていると、なかには、「人員が不足しても仲間で補う」（助け合いといえば聞こえが良いが）、「残業している社員がその場で指示をうけて補う」ような進め方をしているケースがありました。これに慣れた役職者が改革できていなかったのと、この方法が楽だと考える社員も少なからずいたでしょうね。まずはこのような働かせ方をやめ、「各自仕事の役割範囲の明確化」が必須だと思われます。そうすると、各自が自分の目標に自主的に取り組め、その結果としての正当な評価も受けられ、安心してテレワークに臨めるでしょう。
