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私は幸いにも日本学術振興会の特別研究員に採用されましたが、学振を逃すと博士課程の学生は卓越大学院プログラムやTA・RA、民間の奨学金を頼ることになります。しかしこれらの奨励枠も学振と同じく絶対数は多くはないので、新たに7800人に生活費が支給されるようになることは非常に素晴らしい施策だと思います。
一方、これらの給与ないし奨励金は全国一律で支給されるので都市部の大学に通う学生は月20万円の給与から家賃や学費(国立大学だと半額免除で27万円程度になるケースが多いみたいです)、所得税・住民税、国民健康保険料・国民年金料(学振は給与扱いですが雇用関係はないとされているので国民健康保険・国民年金に加入します)を支払うと余裕はあまりないです。
さらに、ここから書籍代や機材、学会参加費などを支払う場合があるので生活はかなり切り詰めているケースが多いです。

追記
博士課程の学生の大半は月20万円貰えるとの誤解を与えかねない書き方でした。正しくは全国で7万5千人前後いる博士課程学生のうち学振に採用されているのはわずか5千人前後です。リーディングや奨学金の正確な数はわかりませんが体感では学振の半分程度の採用数だと思います。大多数の博士学生は無給どころか奨学金を借りて生活しています。
昨年度まで学術振興会特別研究員で月20万円で生活していた身からすると,支援が増えて博士課程を目指すハードルが下がることはよいことだと思います。
支給額については生活はできるというレベルですが,同期で修士課程や学士で卒業した友人と比べたら圧倒的に少ないです。博士課程中の研究時間を時給換算したら600円くらいだったと思いますが,利益も責任も自分だけのものだと思うとそんなものでしょう。
また,支給額が少ないことに加えて学費も必要になります。自分は運よく博士課程中の学費は全て免除でしたが,周囲を見ると半額免除の人が一番多かったと思います。半額免除だと国立大学でもマイナス25万円。生活はより厳しくなりますね。

ただ,常々考えていることですが,ハードルを下げるだけでは真に求められている人材は増えないと思います。現在の日本の博士課程教育では博士号取得者=高度人材とならないのが現状です。強い言葉を使うと博士号を与えていいものか疑問な人材が修了していくのを何度も見ています。博士号取得者を増やすために門戸を広げるのももちろん大切ですが,課程中の教育がより有益で魅力的なものになることこそより重要ではないかと考えています。
日本には、博士課程学生が7万4千人います。その内、毎年1700人ほどが、日本学術振興会特別研究員というのに選ばれます。これは、政府から実質的な生活費として、毎月20万円ほど支給されます。また、研究費として毎年150万円が支給されます。大部分の大学院生は、この特別研究員には選ばれません。
 この記事でいわれている新しい支援は、特別研究員に加えて、7800人に毎月生活費20万円を支給する、ということでしょう。
 実際、大学院生にすると、一番問題なのは、大学院修了後に就職先が見つからない、もしくは、5年以上大学院に通っても大学新卒者と給料が変わらない、といったことでしょう。そこが変わらないと、優秀な学生ほど大学院に行く、ということにはならないでしょう。
 大学院在学中に、生活のためにアルバイトに追われて研究できない、という問題を抱える大学生も、確かにいます。
日本が真の意味の「高学歴社会」になるためには必須の施策。人口あたりの博士取得者数は、日本はきわめて少ないことは知られた方が良い。同時に、博士号取得者のスキルや経験を活かすことが産官民すべてで求められている。
これは朗報。とくに文系は研究予算も相対的には少額で、大学院を出た後に専門性を活かした仕事に就ける可能性も低すぎるという問題もある。そのため大学院進学を躊躇する人や、博士まで行きたくとも学術振興会特別研究員に採用されなかった時点で進学を諦めて修士で卒業する人がいる。研究者としても大変に惜しいと思うし、何より博士までおさめて大学以外でも幅広く活躍することが期待される人材の育成機会が阻まれてきた。日本は社会で活躍する博士学位保持者が少ないという問題があり、この解決の糸口となればと思う。
博士課程の方々に生活に不安を感じることなく研究に専念してもらうことは、日本の将来の為に必要なことです。
これは良いことです。

ただ、この240万円が適切かどうかは、これが課税対象なのか?健康保険料や国民年金保険料はどういう扱いになるのか?がはっきりしないと、なんとも言えないところがあります。

ちなみに、月収20万円の給料の場合、手取りは約16万円になります。

厚生年金保険料:1万8,300円
健康保険料:9,900円
雇用保険料:600円
所得税(源泉徴収税額):3,770円
住民税:7,287円

手取り額:16万143円

実際にこれで生活している人がいるので、240万円を少ないと一概には言えないです。ただ、今まで親の健康保険の扶養家族になっている人もいると思います。
この240万円が収入になると、扶養家族からは外れます。
この辺りがはっきりしないと、金額が適切かどうかはっきりしないと思います。
これは素晴らしい。240万円というと大した額ではないけれど、学生1人がなんとかやってくことはできる。博士課程を取った後に明るい未来が広がっている世界を同時に作らないといけない。博士課程とは「靴の裏の米粒」なかなか取れないけど取れてもあまり嬉しくない、とならないように。
勿論ないよりはいいですが、卒業後のほうが心配なのではないのですか?
理系優先せざるを得ないし、9割はあぶれる。企業に、一定数の修士課程進学枠を設ける(会社員としての給料もらいながに大学院で資格を得る)方が学生にとっても企業にとっても良い気がするのだけど。
いいことだと思います。お金がある分には、負担減にはなるので。

とはいえ、これ博士課程だけなの(修士は?)とか、学振と同じく給与所得となるの?とか、労働契約(労災とか)は?とか思うところは少なからずあります。ここら辺、大学院生への支援の整理も必要かと思います。

とはいえ、お金はあるほうがいい。