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体外受精の費用をカバーする企業としてAdobeもリストに入っていますが、これはAdobeが社員に提供している様々な福利厚生の一部でしかありません。
例えば、近親者が亡くなった場合、社員は最長４週間の有給休暇を取得できます。愛する家族を失ったときのショックを少しでも軽減するためのこの制度、私自身も適用を受けましたが、非常に助けられました。
自分自身と家族をケアするために、社員が利用できるサポートとリソースを拡充することは、エンゲージメントの向上に繋がると実感しています。
究極の福利厚生についてシリコンバレーからのレポートです。
この特集のきっかけになったのは、シリコンバレーの女性の友人たちが、普通に「卵子凍結」の話をし、情報交換をしたり、「私も来月行くわ」みたいな会話がされていたことでした。
アメリカの状況は少し行き過ぎにも映ったりしますが、日本の状況と比べると違いは明らか。日本でも卵子凍結をしている人はおり、メディア業界に多いことは感じていましたが、どちらかというと隠しておくトピックではないでしょうか。
アメリカではそれを大企業が資金面で支援するということ、その動きが広がっているのは驚きです。2014年当時、Facebookが導入した時は「長時間労働させるために鎖で社員を繋ぐようなものだ」と否定的な報道もされました。それが一定期間を経て、「高額投資しても会社にプラス」と評価しされた証のようにも見えます。
また不妊治療の話で行くと、アメリカは６組に一人、日本は５.５組に一人が治療を受けると言われています。どちらもの国でも高額な治療をどうするのか、多くの人たちが自腹で支払っている中で、アメリカの事例は非常に興味深いです。
日本では不妊治療に特化した制度を持つ企業は19％。多くはクリニックに行くための休暇などですが、それでさえも「周りに知られたくない」「上司に言いたくない」などの理由から利用が進んでいません。
（厚生労働省： http://www.msoffice.jp/files-usr/file_5aaf165217fcc.pdf）
社員のマインドセットももちろんありますが、悩んでいる人が多いのであれば、そういったことが少しでも気楽に話し合える文化、職場になれば随分皆が楽になれるのではないかと感じます。
みなさんはどう思いますか？
こういった「妊活・不妊治療」の福利厚生は、日本でも外資系企業を中心に導入されています。まだまだ少数だと思いますが…
また本記事にあるような妊活・不妊治療領域の福利厚生サービスを提供する日本企業も存在します。
こういった取組みの目的が「人材をひきつけ、維持すること」とありますが、本当にその通りで、これからはemployee value proposition（うちの会社で働いてくれたら、あなたにこんなopportunityを提供出来る）を企業側が提供していく時代になり、それは業務内容のみならず、その人の人生も含めたvalueという事になるんだと思います。
妊娠・出産のタイミングをどうするか、はまさにキャリアプラン、ワークライフバランスをどう形成するか、の大きなポイントなので、この点についてサポートしてくれる企業を、ミレニアルズが選ぶのは自然な事だと思います。
何となく日本企業は、雇用主と労働者が対等な関係ではい（雇用してあげる、という感じ？）感じがしていましたが、これからは労働人口の減少やら副業・兼業の拡大やら転職が当たり前になる中で、お互いが選ばれる、対等な関係に変わっていくと思っています。
その際に労働者側は自分のスキル・専門性を如何に磨いていくのかが重要になるでしょうし、企業側は仕事内容や給料のみならず、自社のpurposeや従業員を如何に大切に出来るのか（その1つの形がこういった福利厚生）などのソフト面も含めたトータルでの魅力付けが必要になってくるのだと思います。
これからは今まで以上にみんなが、仕事も含めた自分の人生の幸せを考えるようになると思うので…
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