辺野古に陸自離島部隊で極秘合意 2015年に米海兵隊と
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陸自が内局の頭越しに米海兵隊と交渉したのか。本当だとすれば統帥権、もとい、文民統制の機微に触れることになるが、ちょっと信じがたい。そして「極秘」合意が漏れることも問題だ。
本来であれば政策サイドが安全保障政策や防衛政策の観点から陸上部隊の配備を方針決定した上で、陸自に配備と運用を計画・実施させるという流れであるべきところ、政策サイドに軍事・防衛の実務や現場のオペレーションも含めた議論ができる人材が少ないことから、結果的に陸自計画の「持ち上がり」になった可能性があると思います。
防衛交流の観点からは、部隊レベルで各種プログラムの実施合意を得てその内容を政策サイドに上申し、政策化と予算獲得を目指すことはそれほど珍しいことではなく、シビリアンコントロールの範囲内であると考えられます。民主的な政策過程を踏む国の軍の間では普通に行われていることです。政策決定の過程で計画が中断・中止されることもままあります。
新規の部隊配備や部隊再編の計画は、公表されるまでは国内外に対し政策的にも軍事的にも「極秘中の極秘」であるのは常識的なことですし、「合意した」ことが必然的に「実行」に移されるわけでもありません。「極秘に」と「合意」という言葉は、常に「誰に対して」極秘で、「どの程度実行可能」なのかを明確に表記しないと、誤解を招くことになります。
追記：小谷先生ご指摘のとおり、陸海空幕僚長の会談内容は事前に防衛省内局と調整されるので、省が知らないわけないはずなのですが。沖縄タイムスの報道がより具体的です。共同通信と沖縄タイムスの合同取材とのこと。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697461
それにしても、アジア太平洋の安全保障にもかかわることでもあり、沖縄の米軍基地の扱いをめぐる問題という意味でも、極秘中の極秘。2015年の合意内容が6年後に漏れてしまっているというのは、報道が真であるとすれば、情報管理体制の課題も問われます。
