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過去に、事業承継を背景に株式譲渡の打診があった案件で、株券発行会社であるにも関わらず行方が分からない株主・株券が多数存在する会社がありました。比較的少数であれば、何か後日トラブルになった場合に売主が補償する約束をしてもらうことで株式の売買を行うこともありますが、そのケースでは不明株券も多く、売主も補償を拒否したため、取引に至りませんでした。似たようなケースは複数経験しています。
新しく株主になる立場としては、唯一株主としての立場を担保する株券の存在があいまいだと売買に進めません。
(株式に譲渡制限がついている会社であれば)株主情報を登記させる方法もあるかもしれないなと思いますが、それはなかなか負担が大きいのでしょうね。
未だに本家や分家と呼ばれていることもありますし、仲違いして音信不通のこともあります。
相続手続きや住所変更の連絡をしておらず、所在不明であれば1年間で株式の買い取りが可能とのこと。
あくまで買い取りなので供託金とかをいれるんですかね。
また、不動産についても同じような状況が起きていて、何代か前から相続登記がされていないことなどあります。これは何も考えずに法定相続分で不動産登記をしてしまっているために起きていることで、分割協議はちゃんと話し合って決めるべきだし、遺言で先代の想いを残すべきです。
不動産の手続きについても土地の利用者が一定の条件で買い取ることが出来るなど、緩和が求められるし将来的に進んでいくと思います。
スポード感が求められているのは何もグローバル企業だけでありません。事業承継を含めた中小企業の再編も同じです。
いいと思います。
ただし、強制買取の価格算定の方法が公正であり、知らない間に強制的に売らされていたということのないようにお願いしたいと思います。
(相続によって)自分が株主であることを知らない人が、実はたくさんいます。
ただ、相手が本当に所在不明かどうかは手続き的にきちんとやっておく必要があるでしょう。
制度を悪用して株主から排除しようとする輩も少なからずいますから。
"中小企業の約3割で、株主の所在不明によってM&Aの交渉に「苦労した」と回答した。交渉を断念したケースも1割弱あったという"
ーー
株主総会の招集通知など会社からの書面を受け取らず、株式配当も受けない株主がいる場合、会社側がこの株主が持つ株を強制的に買い取ることを認めてい
ただ、このせいでクロージングが1年塩漬けになるのはいやですね。そんなこと言い出す専門家も出てきそうなので、頭の体操しておきます。