米政権、中国に圧力停止を要求 台湾との関係強化も表明
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バイデン政権の中国に対する台湾への圧力停止要求は既定路線でしょう。議会に対する配慮もあるかもしれませんが、バイデン政権は、自由、人権、民主主義といった価値観を重視しますから、民主主義の台湾に圧力をかける中国を批判するでしょう。
しかし、米国は、これまで一つの中国の原則を破ったことはありません。トランプ政権も、一つの中国を否定していません。トランプ政権が蔡英文総統を支持したのは、蔡英文総統が独立を求めていないからです。米国は、台湾民進党が独立を宣言するのを牽制します。
米国は、中国に対して軍事的にも配慮を見せています。米海軍の艦艇が台湾海峡に入るたびに中国が反応したと報じられますが、米国は空母を台湾海峡に入れたことはありません。1996年の台湾海峡危機においても、空母は台湾に接近しただけで台湾海峡には入っていないのです。
米国は、中国と衝突したい訳ではないでしょう。バイデン政権であれば、なおのこと、中国との全面対決を避けたいと考えるかもしれません。単なる要求だけではなく、バイデン政権がどのような行動をとるかを、中国はよく観察しているでしょう。台湾支援、対中強硬は超党派のコンセンサスなので、バイデン政権でも同じ路線が継続するのは自然。この問題はホワイトハウスよりも議会の方が強硬。この強硬路線をどう表現していくか。安保はともかく経済分野での政策に注目。
同じ民主党でもオバマ政権の対中弱腰とは違います。
鈴木さんも言われている通り、対中強硬政策は超党派コンセンサスで、議会では「議論なき同調」とまで言われていますから。
バイデンさんは（トランプさん以上に）人権問題を訴えるでしょうし、各国協調路線への変更によって日本にも共同歩調を取るように言ってくるでしょう。
「政治はアメリカ、経済は中国」の日本は難しい立場に置かれるかもしれません。
田中角栄首相時代の日中国交回復時の共同声明で、「中国の正式は政府は一つ」であり、「台湾は中国の領土」であることを日本は理解、尊重するという立場になっていますから。
