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現状でゼンリンが扱えるのは言っても都市レベル、自動車ベースでのデータの精度とスケールなので、歩行者ベースの解析、特に測位システムが異なる室内や異なる用途の施設ごとの動向など、まだまだデータが十分取得できていない、取得できる環境ができていない、どうやったら取得できるかもまだ明確ではない領域は沢山ある。こういうところで基礎理論構築が先行すれば、それは何らかの形で歩行者ベース、室内ベースの世界にも展開はできるはずだから、こういうのどんどんオープン化して多くの業態を巻き込んでいってほしい。
業態ごと、施設ごと、ネットワークごとのデータをできるだけ囲い込まずに理論構築やカリブレーションに提供することで、社会全体のレスポンシブな最適化がより可能になっていく。スマートシティ文脈のコアにもなる領域だし、政府の戦略的イニシアティブにも大いに期待したいところ。
通常の地図の利用方法では必要のないその制度はGoogleマップなどに置き換えられてしまっていますが、こう言った別の情報と組み合わせてスマートシティの基盤や未来の需要予測などに加えてバーチャル実験都市には活躍の道があると思います。
今後は「AI予測のためのデータ」と「対象のものをメタ化して管理するデータベース」の掛け合わせによって、バリューを産んでいくのではないかと思いますね。
都市の競争力は一般に「集積のメリット」から「混雑のデメリット」を差し引いたネットでの「メリット」で測られると言われていますが、混雑をダイナミックに回避できる機能が都市にビルトインされれば、それだけでその都市の価値が向上する可能性があります。
まちづくりにおいて街路などを整備したりする際にもこの仕組みで蓄積されたデータを活用して合理的な導線を導くことが出来るかも知れません。
さらに言えば、今は「密の回避」が強調されていますが、コロナ後の世界では賑わいなどの観点から敢えて「密を求める」場合があり得ます。例えばお祭りなどで賑やかな場所に集まるなどです。
そういう意味で、どんなニーズにも対応出来そうな、夢のある技術だと思います。
NTT、ゼンリンと資本業務提携 スマートシティーなど視野(Reuters、2020年3月26日)
https://newspicks.com/news/4759106
【直撃】売りは緻密さ。ゼンリンの地図戦略を問う(NewsPicks編集部、2020年2月20日)
https://newspicks.com/news/4647681
別記事で、こんなものがありますが、比較すると興味深いでしょう。
革新的な技術を使わなくてもマネタイズできる例です。
大寒波予測で韓国ロッテのホームショッピングが大当たり IBMのAI活用、予算比300%を達成
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/01/ibmai300.php
以下に、上記記事に対する私のコメントも引用します。
(引用)
ハイテクを使わなくても、普通にできることをやることで、これだけ収益を増加できるというよい事例ですね。
導入するか否かで、長期間の議論ばかり、結果的に入れても、業者に丸投げしていると、こういった恩恵は得られません。
ツールやプラットフォームの完成度があがってきた今の時代、それを早く上手に活用すれば、ハイテクなしに、これだけのことができます。
これが「できる企業」と「できない企業」の業績は、完全に二極化するでしょうね。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません